5481 山陽特殊製鋼

5481
2025/04/22
時価
1495億円
PER 予
21.36倍
2010年以降
赤字-149.38倍
(2010-2024年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.23-1.03倍
(2010-2024年)
配当 予
0.73%
ROE 予
3.13%
ROA 予
1.82%
資料
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有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。2019/06/26 13:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/26 13:01
#3 事業等のリスク
なお、本訴訟の対象金額は、約17百万ユーロ(2018年12月末時点の換算レートで約22億円)であります。当社は、同社の主張が認められない可能性は低いとの専門家の見解をふまえ、本訴訟について連結財務諸表における引当金の計上および偶発債務の注記は行っておりません。
(11)のれん等の減損損失のリスク
海外企業を子会社化する際に発生した「のれん」等について多額の減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/06/26 13:01
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
段階取得に係る差益 1,459百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2019/06/26 13:01
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにTriako Holdco ABを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびにTriako Holdco AB株式の取得価額とTriako Holdco AB取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産63,507百万円
固定資産40,284
のれん40,670
流動負債△66,375
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/06/26 13:01
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
取得関連費用1.7
のれん償却額0.9
その他△0.2
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2019/06/26 13:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、鉄スクラップサーチャージ制度の適用および原燃料・諸資材価格の上昇を受けたベース値上の実施等による販売価格の上昇、インドの持分法適用関連会社Mahindra Sanyo Special Steel Pvt. Ltd.(以下、MSSSPL)を連結子会社化したことなどにより、前連結会計年度比283億32百万円増の1,858億18百万円となりました。利益面では、販売価格の上昇や変動費コストダウンの実施などの増益要因はありましたが、原燃料・諸資材価格の上昇やOvako株式(注)取得に係る費用の計上、MSSSPL連結子会社化に伴うのれんの償却費の計上などにより、経常利益は前連結会計年度比12億21百万円減の94億37百万円、ROS(売上高経常利益率)は5.1%(前連結会計年度は6.8%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、MSSSPL連結子会社化に伴う段階取得に係る差益の計上などにより、前連結会計年度比6億87百万円増の77億21百万円、ROE(自己資本利益率)は4.8%(前連結会計年度は5.6%)となりました。
なお、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは第10次中期経営計画を策定しております。同計画の2年目にあたる当連結会計年度においては、新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)の子会社になるとともにOvako ABおよびMSSSPLの子会社化を実施するなど、「高信頼性鋼の山陽」のグローバルブランド化に向けた取り組みを推進しました。この他、国内においては、前連結会計年度に決定した第二棒線工場のボトルネック解消投資の立ち上げに向けて取り組むとともに、高硬度と高い靭性を兼ね備えた「QCM64-HARMOTEX®」の開発等に取り組みました。株主還元につきましては、同計画最終年度の目標とする連結配当性向30.0%に向けて、29.0%の配当性向となる配当を実施しました。
2019/06/26 13:01
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2019/06/26 13:01
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却
のれんの償却については、個別案件ごとに合理的に判定した償却期間で均等償却しております。
2019/06/26 13:01

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