- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法変更につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2021/06/25 15:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
一部の海外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法
2021/06/25 15:03- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、Ovakoの子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
2021/06/25 15:03- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、Ovakoの子会社化により、定額法を採用する海外子会社のグループ内における重要性が高まっていることを受け、当社グループ会計方針統一の観点から、当社および国内連結子会社が採用する償却方法について、あらためて検討することといたしました。
2021/06/25 15:03- #5 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/25 15:03- #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 49 | 百万円 | - | 百万円 |
2021/06/25 15:03 - #7 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内容
| 前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 49 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 188 | | 254 | |
| その他 | 259 | | 369 | |
| 計 | 497 | | 625 | |
2021/06/25 15:03 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、業績評価のための原価を用いて棚卸資産を評価していることを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法変更につきましては、これまで主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度において、「鋼材事業」で1,803百万円、「素形材事業」で98百万円のセグメント損失がそれぞれ減少しており、「粉末事業」で32百万円、「その他」で1百万円のセグメント利益がそれぞれ増加しております。2021/06/25 15:03 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 土地 | 3,503 | | 3,057 | |
| その他の有形固定資産 | 17 | | - | |
| 計 | 12,235 | | 9,052 | |
上記に対応する債務
2021/06/25 15:03- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
(単位:百万円)
2021/06/25 15:03- #11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 15:03- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △879 | △860 |
| 退職給付信託設定益 | △1,110 | △682 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載しておりません。
2021/06/25 15:03- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 評価性引当額が1,239百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2021/06/25 15:03- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で回復を続けております。当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
2021/06/25 15:03- #15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「固定資産売却益」に含めていた「土地売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の「固定資産売却益」55百万円は、「土地売却益」5百万円、「固定資産売却益」49百万円と表示しております。
2021/06/25 15:03- #16 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で回復を続けております。
当事業年度の財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価、関係会社株式の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
2021/06/25 15:03- #17 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響により大きく低下した特殊鋼需要は、自動車・産業機械等の主要需要業界全体で回復を続けております。
当連結会計年度の連結財務諸表作成に際しましては、感染終息時期が未だ見通せない状況にあるものの、今後も特殊鋼需要は堅調に推移すると想定し、固定資産の評価や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
2021/06/25 15:03- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 有形固定資産、無形固定資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2021/06/25 15:03- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産、無形固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/25 15:03- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/25 15:03