固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
一部の海外連結子会社では、国際財務報告基準第16号「リース」又は米国会計基準ASC第842号「リース」を適用しており、車両運搬具や不動産等の賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」に含めております。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	183	百万円	2	百万円
建物及び構築物	36		-
機械装置及び運搬具	30		34
計	250		37

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	37	百万円	62	百万円
機械装置及び運搬具	162		146
その他	451		80
計	651		290

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
原材料及び貯蔵品	1,482		2,125
有形固定資産	4,600		4,857
計	13,865		14,138

上記に対応する債務

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△827		△479
その他有価証券評価差額金	△612		△712

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社の時価評価差額	△1,387		△1,422
固定資産圧縮積立金	△827		△479
その他有価証券評価差額金	△619		△729

(注)1 評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成に際し、固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性などにつきまして、過去の実績や他の合理的な方法による、会計上の見積りを行っております。当社グループは、これらの見積りの妥当性に対し継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産、無形固定資産)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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