	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸倒引当金繰入額	42	0
賞与引当金繰入額	576	545
退職給付費用	584	517

2024/06/26 15:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/26 15:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	155	-	-	155
賞与引当金	1,997	1,792	1,997	1,792
債務保証損失引当金	1	0	-	1

2024/06/26 15:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社出資金評価損	808	808
賞与引当金	611	548
棚卸資産評価損	354	262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失	863	561
賞与引当金	724	651
退職給付に係る負債	693	882

(注)1 評価性引当額が876百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。2024/06/26 15:17