有報情報

#1 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
一時差異等の発生と解消	989	△576
繰延税金資産に係る評価減の増減	13,712	7,719
合計	20,850	20,158

当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.5%であります。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:46

#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(16)法人所得税
一時差異等に起因する繰延税金資産及び負債の認識を資産負債法により行っております。のれんから生じる一時差異、企業結合以外の取引における会計上又は税務上のいずれの損益にも影響を及ぼさない取引によって発生する資産又は負債の当初認識による差異及び子会社又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合においては、繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異等が解消されると見込まれる連結会計年度の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む連結会計年度の損益及びその他の包括利益として認識しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(IAS第12号「法人所得税」の改訂)を適用しております。本改訂は、OECDによるBEPSの第2の柱GloBE(グローバル・ミニマム課税)ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。

2023/06/29 13:46

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/29 13:46

#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
のれん及び無形資産	9	118,655		125,644
繰延税金資産	11	10,448		12,333
その他の非流動資産		18,479		20,756

2023/06/29 13:46

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表注記「注2.作成の基礎」、「注3.主要な会計方針についての概要 (10)非金融資産の減損」、「注8.有形固定資産」及び「注9.のれん及び無形資産」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当期の財務諸表に計上した金額

2023/06/29 13:46