四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復傾向が続くものの、先行き不透明感が表れ始めました。米国は、景気の緩やかな回復が続きました。アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が鈍化し始め、韓国は景気持ち直しの動きが弱まりました。台湾においても景気の減速傾向が見られました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続きましたが、ギリシャの債務問題による金融不安が懸念されました。一方、わが国経済は、円安の長期化に伴う製造業の国内生産回帰への動きが一部でみられたものの、国内自動車生産の低迷や輸出の不振、これに伴う鉄鋼の減産等により先行き不透明感が強まりました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は受注残解消等による減産の継続により低調に推移しました。海外は米国の需要は堅調に推移したものの、欧州や中国、新興国の一部地域で景気減速の影響もあり、全体として先行き不透明感が増しました。携帯電話は、スマートフォンの需要が緩やかな傾向となり、パソコンは需要が低調に推移しましたが、家電は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は、産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減少の影響もあり、生産は減少しました。国内住宅着工は、持ち直しつつありますが、公共投資は低調に推移しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、2014年11月10日付でのWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化等による影響もあり、前年同期に比べ売上収益は、19.2%増の265,113百万円、営業利益は、24,854百万円増の48,699百万円となりました。営業利益の増加は主に、売上総利益の増加に加え、その他の収益として日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付で譲渡したこと等により、事業再編等利益29,073百万円を計上したことによるものです。税引前四半期利益は、前年同期比26,051百万円増の49,493百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期比14,810百万円増の35,235百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。
①高級金属製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比2.6%増の63,627百万円となりました。また、セグメント利益は、2015年4月1日付で、日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の株式を譲渡したことに伴う事業再編等利益25,931百万円を計上したこともあり、前年同期比26,304百万円増加し、34,891百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、中国、ASEAN向けで調整が見られるものの、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移し、また高付加価値品への製品構成のシフトにより、前年同期比で増加しました。電子材料は、スマートフォンやタブレット端末向けは需要堅調であるものの、半導体等パッケージ材料、ディスプレイ関連材料共に調整が継続し、前年同期を下回りました。産業機器材料は、自動車関連材料に一部調整が見られるものの、環境親和製品が底堅く、その他産業部材の海外向けも堅調に推移した結果、増加しました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料については、堅調な需要動向が続いたことに加え、2015年3月期第2四半期連結会計期間から日立金属MMCスーパーアロイ株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。
ロールについては、各種ロールについては、国内外の需要が堅調に推移し増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末向け需要が堅調に推移し前年同期並みとなりました。
アモルファス金属材料については、主要市場の中国市場で持ち直し傾向が見られたものの、不透明な需要状況が続いており、前年同期と比較すると減少しました。
②磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比7.6%減の31,679百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比1,342百万円減少し、2,915百万円となりました。
マグネットについては、希土類磁石は、国内外の電動パワーステアリングなどの自動車用電装部品、FAおよびスマートフォン関連の需要が堅調に推移したものの、国内および米国向けハイブリッド自動車において需要調整の影響が継続したことから前年同期を下回りました。フェライト磁石は、自動車用電装部品および家電用部品の需要が国内、海外ともに好調に推移し増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が低調となったものの、フェライトコアは自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファインメットは自動車用電装部品向けの需要減、及びエアコンの生産調整により需要が低調に推移しました。
③高級機能部品
当セグメントの売上収益は、前年同期比103.0%増の95,456百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比4,094百万円増加し、7,572百万円となりました。
自動車用鋳物については、高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国を中心とした海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内需要も堅調に推移したことから増加しました。耐熱鋳造部品は、米国の需要が堅調に推移したものの、主要市場である欧州において需要調整の影響を受け前年同期比で減少しました。アルミホイールは、国内および米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。また、これらに加え、2014年11月からWaupaca Foundry, Inc.が連結子会社となったことに伴う業績反映により、自動車用鋳物全体として、前年同期比で大幅増加となりました。
配管機器については、各種管継手は、国内は住宅着工戸数が増加傾向に転じました。米国は需要が堅調に推移したものの、建設工事の遅れによる影響等により前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラスチック配管機器は、耐震対策需要が一服したことから、前年同期並みとなりました。
④電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.2%減の73,267百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比3,877百万円減少し、4,978百万円となりました。
電線については、事業ポートフォリオ見直しに伴い売上収益が減少したものの、注力分野である鉄道車両用電線が中国市場向けを中心に好調に推移し、医療用プローブケーブルもグローバル市場で堅調に推移しました。また、工作機械向けを中心とした需要が堅調に推移しました。
自動車部品においては、北米を中心とした自動車の旺盛な需要が続いたことにより、車載センサーなど電装部品を中心とした需要が好調に推移しました。
情報システムについては、通信事業者の設備投資が調整局面を迎えたことにより、ネットワーク機器、ワイヤレスシステムともに需要が低調に推移しました。
⑤その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比49.7%増の1,929百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比181百万円減少し、80百万円の損失となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動並びに投資活動の結果得られた資金が財務活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ32,420百万円増加し、111,449百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23,806百万円となりました。これは主に四半期利益が35,387百万円あったこと等によるものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、17,772百万円となりました。これは主に日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)の発行済株式総数の51%に相当する株式を、三菱マテリアル株式会社に2015年4月1日付けで株式を譲渡したこと等により、有価証券等の売却による収入が27,006百万円あったこと、一方で有形固定資産の取得による支出が12,503百万円あったこと等によるものです。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、9,864百万円となりました。これは主に長期借入債務の償還が6,709百万円、配当金の支払いが5,676百万円あったこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
(4)研究開発活動
当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は4,844百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。
①高級金属製品
金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,230百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は680百万円であります。
③高級機能部品
自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は541百万円であります。
④電線材料
産業用・車輌用・通信用・機器用・自動車用等の各種電線及び巻線に関連する電線製造技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、放送/携帯電話基地局用アンテナ等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は2,393百万円であります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、緩やかな回復傾向が続くものの、先行き不透明感が表れ始めました。米国は、景気の緩やかな回復が続く一方、アジア地域においては、中国は景気拡大の速度が鈍化し始め、韓国は景気持ち直しの動きが弱まりました。台湾においても景気の減速傾向が見られました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続きましたが、ギリシャの債務問題による金融不安が懸念されました。一方、わが国経済は、円安の長期化に伴う製造業の国内生産回帰への動きが一部でみられたものの、国内自動車生産の低迷や輸出の不振、これに伴う鉄鋼の減産等により先行き不透明感が強まっております。
当社グループは、2015年度(平成28年3月期)を最終年度とする中期経営計画を策定し実行しております。本計画期間中、日立電線株式会社との合併を始め、航空機・エネルギー材料事業の強化のためMMCスーパーアロイ株式会社(現 日立金属MMCスーパーアロイ株式会社)の発行済株式の51%に相当する株式を取得、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(現 Hitachi Metals Foundry America, Inc.)の全株式を取得する大型買収があった一方、当社連結子会社であった日立機材株式会社の全株式の譲渡を行う等、事業ポートフォリオを大きくシフトしてまいりました。引き続き持続的成長に向けた体制を構築し、強固な経営基盤を確立させるための施策にも取り組み、中期経営計画の完遂をめざしてまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,098,672百万円で、前連結会計年度末に比べ15,222百万円増加しました。流動資産は540,471百万円で、前連結会計年度末に比べ4,149百万円減少しました。これは主に売上債権が8,738百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は558,201百万円で、前連結会計年度末に比べ19,371百万円増加しました。これは主に日立ツール株式会社(現 三菱日立ツール株式会社)を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めたこと等により、持分法で会計処理されている投資が13,281百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は588,573百万円で、前連結会計年度末に比べ18,701百万円減少しました。これは主に売却目的で保有する資産に関する負債が10,264百万円、長期債務が5,489百万円減少したこと等によるものです。資本合計は510,099百万円で、前連結会計年度末に比べ33,923百万円増加しました。これは主に利益剰余金が29,838百万円増加したこと等によるものです。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記(5)に記載のとおりですが、長期的にはグローバル戦略の実行を加速させ、事業領域の拡大・創出を行うとともに、より強固な経営基盤の確立をめざしてまいります。