四半期報告書-第81期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は堅調に推移しました。欧州では、設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。中国では各種政策の効果により景気の持ち直しの動きがみられたほか、新興国経済も総じて緩やかな回復傾向が続きました。こうした中、我が国の経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
当社グループの関連業界をみますと、自動車は、新車販売台数が米国では前年同期と比べて減少しましたが、国内では新型車が需要をけん引する形で大きく伸長し、中国・欧州も堅調に推移しました。鉄鋼は、自動車や産業機械をはじめとする製造業部門を中心に需要が増加しました。住宅着工戸数は、横ばい圏で推移しました。エレクトロニクス関連では、携帯端末の出荷台数が大きく伸長しました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は主力製品を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格上昇(価格スライド制)や為替が円安になった影響により、売上収益は前年同期に比べ6.6%増の241,312百万円となりました。また、利益面でも積極的な投資に伴うコストの増加がありましたが、売上収益の増加に伴う利益の増加や原価低減活動の効果等により、前年同期と比べ調整後営業利益は1,366百万円増の17,664百万円、営業利益は1,771百万円増の17,083百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比5,619百万円増の18,055百万円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比4,381百万円増の13,893百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
①特殊鋼製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比4.6%増の61,295百万円となり、調整後営業利益は前年同期比670百万円増加し、6,984百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比719百万円増加し、6,906百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向け、アジア向けともに需要が回復し、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加したことに加え、その他産業部材でも半導体関連装置向け部材が増加したことにより、全体としては前年同期と比べて伸長しました。電子材料は、半導体パッケージ材料が好調となったことに加え、電池用材料が増加した結果、前年同期を大きく上回りました。航空機関連材料およびエネルギー関連材料は低調となりました。
射出成形機用部品は、携帯端末の需要増加を受けて好調となりました。一方、各種ロールについては、高付加価値製品に経営資源を集中することを目的に、2016年9月に中国子会社の生産を打ち切りました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて減少しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、応用品が携帯端末や自動車向けの需要増加により堅調となりましたが、アモルファス金属材料が減少したことにより、全体としては前年同期を下回りました。
②磁性材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比5.9%増の25,307百万円となり、調整後営業利益は前年同期比745百万円増加し、2,034百万円となりました。また、営業利益は前年同期比765百万円増加し、2,063百万円となりました。
希土類磁石については、電動パワーステアリングおよびハイブリッド自動車向け等の自動車用電装部品の需要が増加しました。また、産業機器関連もフラットパネルディスプレイや携帯端末および半導体等向けの設備投資関連需要の増加を受けて好調でした。この結果、全体としても前年同期を上回りました。フェライト磁石については、自動車生産の伸びに伴い自動車用電装部品が好調となり、家電用部品も堅調に推移したため、前年同期と比べ増加しました。
③素形材製品
当セグメントの売上収益は、前年同期比8.8%増の91,247百万円となり、調整後営業利益は前年同期比1,279百万円減少し、3,931百万円となりました。また、営業利益は前年同期比1,674百万円減少し、3,563百万円となりました。
自動車用鋳物については、北米では、ピックアップトラックなどのライトトラック向けや乗用車向けが減少した一方で、商用車や農業機械・建設機械向けの需要が増加しました。また、国内やアジアでも自動車需要の伸長に伴い増加しました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。
耐熱鋳造部品は、米国・欧州・アジア向けともに大きく伸長し、前年同期を上回りました。
アルミホイールは、北米の乗用車需要が減少した影響等により、前年同期を下回りました。
配管機器については、継手類は、国内向けの減少を海外向けの需要の増加で補いました。また、半導体関連の需要の増加を受けて半導体製造装置用機器が好調となりました。この結果、配管機器全体としては前年同期を上回りました。
④電線材料
当セグメントの売上収益は、前年同期比5.7%増の63,153百万円となり、調整後営業利益は前年同期比1,486百万円増加し、4,043百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比2,028百万円増加し、3,888百万円となりました。
当セグメントでは、事業ポートフォリオ刷新を目的として、前連結会計年度に以下の施策を実行しました。まず、情報システム事業を2016年12月1日付で譲渡しました。また、2017年1月5日付で、当社と住友金属鉱山株式会社(以下、「住友金属鉱山」といいます。)との合弁会社で当社の持分法適用会社であったSHマテリアル株式会社について当社の保有する株式の全てを住友金属鉱山に譲渡し、併せて当社と住友金属鉱山の合弁会社で当社の持分法適用会社であった株式会社SHカッパープロダクツ(以下、「SHカッパープロダクツ」といいます。)について住友金属鉱山の保有する株式の全てを取得し、SHカッパープロダクツを当社の完全子会社としました。これらの施策に伴い、売上収益、調整後営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
事業ごとの状況は、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に大きく伸長しました。また、機器用電線が半導体製造装置向けや工作機械向けが増加したほか、巻線も自動車向けや産業機械向けが好調となりました。
機能品については、自動車用電装部品が各種センサや、電動パーキングブレーキおよびハイブリッド自動車向けのハーネスが伸長し、ブレーキホースも堅調となりました。医療用プローブケーブルは、海外向けの需要が増加し、前年同期を上回りました。
⑤その他
当セグメントの売上収益は、前年同期比12.4%増の824百万円となり、調整後営業利益は前年同期比32百万円増加し、65百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比37百万円増加し、102百万円となりました。
(注)「調整後営業利益」は、要約四半期連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、投資活動および財務活動で使用した資金が営業活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ20,163百万円減少し、119,248百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,632百万円となりました。これは主に四半期利益が13,892百万円、減価償却費及び無形資産償却費が11,282百万円あった一方、売上債権の増加が11,660百万円、棚卸資産の増加が12,365百万円あったこと等によるものです。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、16,835百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が17,450百万円あったこと等によるものです。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、6,345百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が5,087百万円あった一方、長期借入債務の償還が6,150百万円、配当金の支払が5,580百万円あったこと等によるものです。
(3)会社の経営の基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の経営の基本方針について重要な変更はありません。
(4)目標とする経営指標
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの目標とする経営指標について重要な変更はありません。
(5)対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
(7)研究開発活動
[世界トップクラスの高機能材料会社]の実現をめざす当社は、今後も持続的な成長を続けるため、科学技術や市場の中長期的な動向を見据えた材料・プロセスの研究開発を推進してまいります。また、真の「開発型企業」をめざし、「研究開発」の改新を進めており、その実現に向けて、コーポレート研究所「GRIT」を設立しました(2017年4月)。
GRITは各カンパニーから開発・研究員を集めるとともに、先端材料技術とプロセス技術を融合した研究開発へ推進する体制を整えます。さらに、海外にも人財を配置するとともに、株式会社日立製作所や国内外の研究機関との連携を強化し、グローバルなイノベーションを推進していくことで、新事業創生と早期事業化をめざしてまいります。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3,852百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。
①特殊鋼製品
金型・工具、産業機器、航空機・エネルギー、エレクトロニクス等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,122百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、その他各種磁石および応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は696百万円であります。
③素形材製品
自動車用高級鋳物製品と輸送機器向け鋳鉄製品、排気系耐熱鋳鋼部品、アルミホイール、その他アルミニウム部品、自動車用鋳造部品と、管継手・バルブその他の設備配管機器の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は799百万円であります。
④電線材料
産業用・車輌/自動車用・機器用及び医療用等の各種電線及び巻線に関連する材料、製造プロセス技術と接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態として、要約四半期連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。
資産合計は1,049,884百万円で、前連結会計年度末に比べ9,494百万円増加しました。流動資産は497,438百万円で、前連結会計年度末に比べ5,543百万円増加しました。これは主に売上債権が12,033百万円、棚卸資産が12,892百万円増加した一方、現金及び現金同等物が20,163百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は552,446百万円で、前連結会計年度末に比べ3,951百万円増加しました。これは主に有形固定資産が3,451百万円増加したこと等によるものです。
負債合計は491,994百万円で、前連結会計年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に、買入債務が8,586百万円増加した一方、償還期長期債務及び長期債務が純額で6,056百万円減少したこと等によるものです。資本合計は557,890百万円で、前連結会計年度末に比べ9,144百万円増加しました。これは主に利益剰余金が8,351百万円増加したこと等によるものです。