東北特殊鋼（5484）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,088,183	10,116,510	15,339,995	20,931,280
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	420,176	713,934	1,229,342	1,713,939

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2026/06/30 16:50

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

2026/06/30 16:50

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱NITTAN	2,203,644	特殊鋼事業
㈱西友	2,173,516	不動産賃貸事業

2026/06/30 16:50

#4 事業等のリスク

②エンジン用商品市場の縮小	影響度:大	発生確率:大
○リスク特殊鋼事業の主要な需要先である自動車産業では電動化が進み、エンジン用商品の市場は縮小すると見込んでおります。当社グループの売上高の約7割は自動車産業向けであり、その大部分をエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工製品が占めています。エンジン搭載車の販売台数が減少する等した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。
○対応当社グループは、これまでバッテリー式電気自動車(BEV)を含めた次世代自動車向けの需要探索をしてきました。その中で電磁ステンレス鋼は、エンジン廃熱が利用できないBEVのエアコン用途として需要があることが判明しました。今後も関連する部品メーカーと情報を共有し、当社商品の需要補足を図ります。次に、水素等の新エネルギーに関して、当社商品の燃料電池自動車や水素燃料自動車の燃料系統の材料としての需要も見えてきました。水素やアンモニア環境下での材料特性を調査し、顧客に対して当社商品の優位性を訴求してまいります。自動車産業以外では、半導体製造装置等の新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大を目指した取り組みも進めてまいります。今後のシリコンサイクルの回復による受注拡大の機会を逃さないよう、在庫の適正管理及び社内の生産能力の検証を実施します。併せて、既存商品以外についても半導体製造装置での用途調査を行い、拡販アイテムや顧客の選定を進めてまいります。上記の他にも、錆びにくい電磁石である電磁ステンレス鋼等の電磁材料は電動化社会の中で利用領域が広がると見込んでおります。これらの市場環境を踏まえ、戦略製品拡販WGを立上げ、商品ポートフォリオ改革、戦略製品の拡販強化、新たなビジネス獲得へ向けた活動を推進してまいります。

③重要設備トラブル	影響度:大	発生確率:中
○リスク当社の本社工場は1990年に現在の宮城県村田町に移転し、35年以上が経過しております。これまでも定期的な設備修繕や更新を実施してきましたが、大型の工場インフラや設備では老朽化が進み、生産活動の停止や有害物質の漏洩等の可能性があります。工場インフラや主要な設備で故障が発生した場合、生産停止の長期化による売上高の減少と修繕費用の増加により当社業績に影響を及ぼします。また、当社の製造工程には酸洗処理や有機溶剤での洗浄処理がありますが、これら工程の設備では老朽化により薬液槽から薬液漏洩の重要設備トラブルの可能性があり、漏洩した場合には薬液除去費用が発生します。
○対応当社グループの工場保全活動では、法定点検だけではなく独自の課題抽出と補修計画の策定により、不具合の早期発見と重大な設備故障や事故の防止に努めております。大型の工場インフラと主要設備については、個別に保全スケジュールを策定し、計画的な修繕・更新を実施してまいります。長期の工場停止に対しては、設備稼働中のトラブル予兆を適時に検知できるよう、従業員向けの点検、異常検知、簡易復旧の各手法の教育を進めてまいります。生産活動の停止を伴う大規模な修繕や更新については、生産調整や外注加工を活用し商品出荷への影響を最小限に抑えるよう努めております。また、故障診断や消耗品の劣化検知のためのIoT化並びに重要な消耗品管理のデジタル化等を積極的に進め、管理の効率化、省力化を図りトラブルの早期発見に努めてまいります。

2026/06/30 16:50

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	特殊鋼事業	不動産賃貸事業
その他の収益	-	1,741,346	1,741,346
外部顧客への売上高	18,821,791	2,356,289	21,178,080
収益認識の時期
その他の収益	-	1,741,346	1,741,346
外部顧客への売上高	18,821,791	2,356,289	21,178,080

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの地域別及び収益認識の時期別の内訳

2026/06/30 16:50

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。2026/06/30 16:50

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国

2026/06/30 16:50

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の牛込進氏は、東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社と営業上の取引がありますが、その取引額は当社の当事業年度における売上高の0.2%以下であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。また、同社は当社発行済株式総数の8.36%を保有する大株主でありますが、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、長年にわたり同社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての知識・経験等を有しております。経営者としての専門的知見や、海外を含むグループ子会社を長年統括してきた経営者としての豊富な見識から助言いただき、経営の監督および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。
社外取締役の羽山暁子氏は株式会社Palletの代表取締役であり、同社は当社と研修等の取引がありますが、2026年3月期における取引はありません。また、当社との人的関係、資本関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、組織開発および人材開発の分野に関する幅広い見識を有しており、取締役会の多様性を確保するとともに、人的資本経営の推進や企業風土改革に関する助言等を通じて、経営の監督および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための社外取締役に求められる役割・責務を発揮していただけるものと判断しております。

2026/06/30 16:50

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

b.ポートフォリオ改革
特殊鋼事業の売上高の約7割は自動車産業向けであり、その大部分はエンジンバルブ用耐熱鋼や燃料噴射装置用電磁ステンレス鋼の特殊鋼鋼材並びに自動車燃料系統用途の精密加工商品が占めています。今後、これらエンジン用商品の需要は縮小すると見込んでおりますが、その他の用途で需要がある電磁ステンレス鋼等の高機能材料について、市場シェアの拡大を図ります。
また、現在当社グループの中で磁歪クラッド材や拡散接合技術の収益貢献はわずかではありますが、マーケティングの結果潜在的な需要があることがわかりました。これらの商品や技術が将来の収益に貢献できるよう、個々の需要を捉えて事業成長を図ります。

2026/06/30 16:50

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比246百万円減の20,931百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比237百万円増の1,610百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比267百万円増の1,275百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2026/06/30 16:50

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等(土地を含む)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,079,325千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,097,218千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2026/06/30 16:50

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。
熱処理事業は、自動車市場の減速やEV化による金型や工具鋼の需要減少に加え、人件費や電力費等の製造原価上昇分の全てを販売価格に転嫁できていないことで収益性が悪化しており、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、最新の収支計画を基礎としており、直近の実績を踏まえ補正を加えております。使用価値は、売上高については、得意先の需要予測を考慮しつつも、大幅な成長を前提とせず、直近の販売実績を基礎として保守的に算定しております。費用については、今後見込まれる賃金水準の上昇に伴う人件費の増加等を織り込んで算定しております。
なお、回収可能価額には正味売却価額を用いており、正味売却価額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価を基礎として算定しております。

2026/06/30 16:50

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高営業取引以外の取引高	2,921,275千円3,222,418千円15,096千円	2,271,330千円2,894,696千円2,572千円

2026/06/30 16:50

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/30 16:50