四半期報告書-第116期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長引いており、政策効果に支えられてきた回復基調にやや陰りが見られます。
一方、特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、海外生産比率の増加基調は変わらず、国内需要は消費税率引き上げ前の水準には回復しておりません。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車メーカーの海外生産関連の需要の取り込みなど積極的な販売活動を行うとともに、生産性の向上とコスト削減に努め、財務体質の強化を進めてまいりました。一方、不動産賃貸事業につきましては、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ702百万円増の8,900百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ348百万円増の1,039百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ257百万円増の681百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ734百万円増の7,787百万円、セグメント利益(営業利益)は238百万円増の374
百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ31百万円減の1,112百万円、セグメント利益(営業利益)は56百万円増の550百
万円となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し、24,592百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・有価証券及び投資有価証券の購入等により現金及び預金が1,019百万円減少しております。
・受取手形及び売掛金が468百万円増加しております。
・運用目的の金銭信託購入等により有価証券が664百万円増加、投資有価証券が790百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加し、7,239百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の増加等により支払手形及び買掛金が377百万円増加しています。
・未払金の増加等により流動負債その他が259百万円増加しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益681百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し、17,352百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6%
から1ポイント減少し、70.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、3,910百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、627百万円の増加(前年同四半期は880百万円増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,039百万円に、プラス要因として減価償却費419百万円、マイナス要因として売上債権の増加額463百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、961百万円の減少(前年同四半期は500百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の取得による支出835百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、45百万円の減少(前年同四半期は37百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額45百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円(売上金額比0.6%)であります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。