四半期報告書-第119期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の生産活動や輸出に持ち直しの動きがみられ、また雇用環境・個人消費が改善するなど、緩やかな回復が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、米国市場が伸び悩む一方で、中国や国内での販売が好調であり引き続き底堅く推移しております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では、自動車および半導体関連顧客による受注が高水準で推移しており、すべての部門で前年同期に比べ増収となりました。とりわけ特殊合金の溶解・鍛造や精密加工部門、さらに当社が得意とする熱処理技術「熱圧着/拡散接合」などの売上が伸長しました。一方、不動産賃貸事業につきましては、商業施設のリニューアル工事に着手するなど一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ861百万円増の9,974百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ371百万円増の1,382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ342百万円増の978百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ848百万円増の8,830百万円、セグメント利益(営業利益)は184百万円増の733百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ13百万円増の1,143百万円、セグメント利益(営業利益)は30百万円増の574百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、26,615百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・投資信託の一部解約等により投資有価証券が787百万円減少しております。
・たな卸資産が278百万円減少しております。
・現金及び預金が943百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し、6,188百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・預り金が979百万円減少しております。
・支払手形及び買掛金が117百万円減少しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益978百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ957百万円増加し、20,427百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.7%から4.0ポイント上昇し、76.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、5,858百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、1,287百万円の増加(前年同四半期は1,365百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,408百万円に、プラス要因として減価償却費325百万円、マイナス要因として法人税等の支払額394百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、535百万円の減少(前年同四半期は1,092百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入1,667百万円、マイナス要因として長期預り金の返還による支出1,000百万円、投資有価証券の取得による支出997百万円、有形固定資産の取得による支出201百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、91百万円の減少(前年同四半期は60百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額90百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円(売上金額比0.6%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。