四半期報告書-第116期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長引いたものの、緩やかに持ち直しの動きが見られます。
一方、特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、海外生産比率の増加基調は変わらず、国内需要は消費税率引き上げ前の水準には回復しておりません。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車メーカーの海外生産関連の需要の取り込みなど積極的な販売活動を行うとともに、生産性の向上とコスト削減に努め、財務体質の強化を進めてまいりました。一方、不動産賃貸事業につきましては、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ987百万円増の13,575百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ488百万円増の1,607百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ359百万円増の1,042百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ1,016百万円増の11,907百万円、セグメント利益(営業利益)は298百万円増の542百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ28百万円減の1,668百万円、セグメント利益(営業利益)は60百万円増の828百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、25,014百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・有価証券及び投資有価証券の購入等により現金及び預金が955百万円減少しております。
・受取手形及び売掛金が411百万円増加しております。
・運用目的の金銭信託購入等により有価証券が1,064百万円増加、投資有価証券が812百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、7,219百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の増加等により支払手形及び買掛金が358百万円増加しています。
・未払法人税等が186百万円減少しております。
・未払金と未払消費税の増加等により流動負債その他が466百万円増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益1,042百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、17,794百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6%から0.5ポイント減少し、71.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円(売上金額比0.6%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動が長引いたものの、緩やかに持ち直しの動きが見られます。
一方、特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、海外生産比率の増加基調は変わらず、国内需要は消費税率引き上げ前の水準には回復しておりません。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、自動車メーカーの海外生産関連の需要の取り込みなど積極的な販売活動を行うとともに、生産性の向上とコスト削減に努め、財務体質の強化を進めてまいりました。一方、不動産賃貸事業につきましては、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ987百万円増の13,575百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ488百万円増の1,607百万円、四半期純利益は前年同四半期に比べ359百万円増の1,042百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ1,016百万円増の11,907百万円、セグメント利益(営業利益)は298百万円増の542百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ28百万円減の1,668百万円、セグメント利益(営業利益)は60百万円増の828百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,843百万円増加し、25,014百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・有価証券及び投資有価証券の購入等により現金及び預金が955百万円減少しております。
・受取手形及び売掛金が411百万円増加しております。
・運用目的の金銭信託購入等により有価証券が1,064百万円増加、投資有価証券が812百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加し、7,219百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の増加等により支払手形及び買掛金が358百万円増加しています。
・未払法人税等が186百万円減少しております。
・未払金と未払消費税の増加等により流動負債その他が466百万円増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益1,042百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加し、17,794百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.6%から0.5ポイント減少し、71.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円(売上金額比0.6%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。