四半期報告書-第118期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出が伸び悩んでいることから、総じて力強さを欠く状況が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、中国市場が回復する一方で、昨年の軽自動車税増税の影響が続くなか、国内の消費マインドの改善は限定的であり、受注環境は厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、コスト削減への取組みを継続するとともに、生産性の向上など企業体質の強化を進めてまいりました。一方、不動産賃貸事業につきましては、より一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ51百万円増の9,113百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ292百万円増の1,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ197百万円増の636百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ36百万円増の7,982百万円、セグメント利益(営業利益)は286百万円増の549百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ15百万円増の1,130百万円、セグメント利益(営業利益)は9百万円減の544百万円となりました。
(2)資産、負債および純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ704百万円増加し、25,506百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・運用目的の投資信託、社債購入等により投資有価証券が598百万円増加しております。
・現金及び預金が200百万円増加しております。
一方、当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、7,012百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が65百万円増加しております。
・支払手形及び買掛金が36百万円増加しております。
また、当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益636百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ599百万円増加し、18,493百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1%から0.4ポイント上昇し、72.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、4,985百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、1,365百万円の増加(前年同四半期は862百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益886百万円に、プラス要因として減価償却費346百万円、減損損失117百万円、マイナス要因として法人税等の支払額226百万円等を調整した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1,092百万円の減少(前年同四半期は198百万円の減少)となりました。これは、プラス要因として投資有価証券の売却による収入1,612百万円、マイナス要因として投資有価証券の取得による支出2,308百万円、有形固定資産の取得による支出402百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、60百万円の減少(前年同四半期は60百万円の減少)となりました。これは、配当金の支払額60百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円(売上金額比0.7%)であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。