四半期報告書-第118期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、鉱工業生産や輸出に回復の兆しがみられるものの、個人消費が伸び悩んでいることから総じて力強さを欠く状況が続いております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、昨年の軽自動車税増税の影響が残存する中、国内の消費マインドの改善は限定的である一方、中国・米国等海外での生産・販売は堅調に推移しました。
当社グループの特殊鋼事業における受注環境は、自動車および半導体関連客先の増産を背景として回復基調にあります。しかしながら、今後の見通しにつきましては欧米の政情変化もあり、先行きの不透明感は拭い切れません。このような環境の中、当社グループといたしましては生産性の向上やコスト削減など企業体質の強化を進めるとともに、回復しつつある半導体向け需要へ柔軟に対応してまいりました。また、不動産賃貸事業につきましては、引き続きサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ533百万円増の13,859百万円となりました。経常利益は前年同四半期に比べ598百万円増の1,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ469百万円増の1,165百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ516百万円増の12,166百万円、セグメント利益(営業利益)は483百万円増の841百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ16百万円増の1,692百万円、セグメント利益(営業利益)は5百万円減の822百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,018百万円増加し、25,819百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・運用目的の投資信託、社債購入等により投資有価証券が1,406百万円増加しております。
・減価償却により建物及び構築物が245百万円減少しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ133百万円減少し、6,773百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が123百万円減少しております。
・原材料仕入の増加等により支払手形及び買掛金が67百万円増加しています。
・設備未払金と設備支払手形等の減少等により流動負債その他が84百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,165百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ1,152百万円増加し、19,046百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.1%から1.7ポイント上昇し、73.8%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。