四半期報告書-第117期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国の成長鈍化および輸出の伸び悩みなど先行き不透明感の増す世界経済の影響から、企業の生産活動が弱含みで推移しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、軽自動車税増税などの影響もあり国内需要が盛り上がりに欠け、受注環境は総じて厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、受注の減少を補うべく、生産性の向上やコスト削減など財務体質の強化に努めました。また、不動産賃貸事業につきましては、引き続きサービス向上に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ250百万円減の13,325百万円となりました。損益面では、利益確保に向けた合理化を推進しましたが、売上の減少および為替差損の発生等により、経常利益は前年同四半期に比べ477百万円減の1,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ347百万円減の695百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ257百万円減の11,649百万円、セグメント利益(営業利益)は185百万円減の357百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ6百万円増の1,675百万円、セグメント利益(営業利益)は0百万円増の828百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し、24,963百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が105百万円増加しております。
・受取手形及び売掛金が782百万円減少しております。
・減価償却により建物及び構築物が275百万円減少しております。
・運用目的の株式、債券購入等により、投資有価証券が235百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、6,635百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が436百万円減少しています。
・未払法人税等が422百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が165百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、18,328百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.2%から3.2ポイント増加し、73.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国の成長鈍化および輸出の伸び悩みなど先行き不透明感の増す世界経済の影響から、企業の生産活動が弱含みで推移しております。
特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業におきましては、軽自動車税増税などの影響もあり国内需要が盛り上がりに欠け、受注環境は総じて厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業につきましては、受注の減少を補うべく、生産性の向上やコスト削減など財務体質の強化に努めました。また、不動産賃貸事業につきましては、引き続きサービス向上に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期に比べ250百万円減の13,325百万円となりました。損益面では、利益確保に向けた合理化を推進しましたが、売上の減少および為替差損の発生等により、経常利益は前年同四半期に比べ477百万円減の1,129百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ347百万円減の695百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①特殊鋼事業
売上高は前年同四半期に比べ257百万円減の11,649百万円、セグメント利益(営業利益)は185百万円減の357百万円となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は前年同四半期に比べ6百万円増の1,675百万円、セグメント利益(営業利益)は0百万円増の828百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し、24,963百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・現金及び預金が105百万円増加しております。
・受取手形及び売掛金が782百万円減少しております。
・減価償却により建物及び構築物が275百万円減少しております。
・運用目的の株式、債券購入等により、投資有価証券が235百万円増加しております。
一方、当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ943百万円減少し、6,635百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。
・原材料仕入の減少等により支払手形及び買掛金が436百万円減少しています。
・未払法人税等が422百万円減少しております。
・前連結会計年度末と比べ引当対象期間が異なるため、賞与引当金が165百万円減少しております。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益695百万円を主な要因として、前連結会計年度末に比べ488百万円増加し、18,328百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の70.2%から3.2ポイント増加し、73.4%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、105百万円(売上金額比0.8%)であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。