有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 14:00
【資料】
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【項目】
158項目

退職給付関係

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高16,062百万円15,578百万円
勤務費用662626
利息費用8279
数理計算上の差異の発生額△363△65
退職給付の支払額△627△649
為替換算差額△23838
退職給付債務の期末残高15,57815,607

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高8,492百万円8,423百万円
期待運用収益77110
数理計算上の差異の発生額61△217
事業主からの拠出額294277
退職給付の支払額△320△304
その他△18037
年金資産の期末残高8,4238,326

(注)「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務15,544百万円15,568百万円
年金資産△8,423△8,326
7,1207,241
非積立型制度の退職給付債務3339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,1547,281
退職給付に係る負債7,1547,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額7,1547,281


(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用657百万円628百万円
利息費用8279
期待運用収益△77△110
数理計算上の差異の費用処理額390164
過去勤務費用の費用処理額△1△1
確定給付制度に係る退職給付費用1,052760

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
過去勤務費用1百万円1百万円
数理計算上の差異△859△16
合 計△857△14

(6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
未認識過去勤務費用△3百万円△1百万円
未認識数理計算上の差異921905
合 計918903

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
債券20%21%
株式3933
生命保険会社一般勘定掛金1010
その他3136
合 計100100

(注)年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が8%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
割引率0.5%0.5%
長期期待運用収益率(加重平均)1.01.4
予想昇給率(加重平均)0.60.5

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度50百万円であります。