- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/23 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/23 13:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電(太陽光発電)等の事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,236百万円、セグメント間取引消去4百万円を含んでおります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額には、全社資産56,699百万円、セグメント間取引消去△275百万円を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、全社ソフトウェア等の設備投資額です。2020/06/23 13:31 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
1.所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他(工具、器具及び備品)であります。
2020/06/23 13:31- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、YIL社、YBMH社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/23 13:31 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号及び第4号に定める方法により算出しております。
2020/06/23 13:31- #7 事業等のリスク
(1)減損会計導入の影響
当社グループは、製造に係る資産及び福利厚生に係る資産等の事業用資産を所有しております。また、一部のグループ会社では土地の再評価を実施しており、また、これら事業用資産のうち遊休資産化しているものについては除却処理を進めておりますが、今後とも不動産価格の動向及び当社グループの収益状況などによっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)保有株式の価格変動
2020/06/23 13:31- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び車両運搬具 3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2020/06/23 13:31 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 土地 | 1 | - |
| その他(有形固定資産) | 0 | 0 |
| 計 | 2 | 1 |
- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 24 |
| その他(有形固定資産) | 15 | 9 |
| その他(無形固定資産) | 0 | 0 |
| 計 | 93 | 99 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2020/06/23 13:31 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/23 13:31 - #13 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/23 13:31 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/23 13:31- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/23 13:31- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※4 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額が、建物については654百万円、構築物については25百万円取得価額より控除されております。
2020/06/23 13:31- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 13:31- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2020/06/23 13:31- #19 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 中華人民共和国安徽省 | 製造設備 | 機械装置及び建物 | 714百万円 |
| 宮崎県宮崎市 | 遊休資産 | 土地 | 22 |
| 奈良県生駒市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 長野県須坂市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に
資産のグルーピングを行っております。そのうち、当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているYSS社製造設備については、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(714百万円)として特別損失に計上しております。内訳は機械装置679百万円、建物34百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休
資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(23百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は土地23百万円であります。なお、回収可能価額は機械装置については、残存価額を基に、土地及び建物については、不動産鑑定評価額及び固定
資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #20 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 40,761 | 百万円 | 30,716 | 百万円 |
| 流動資産その他勘定のうちの信託受益権 | - | | 1,000 | |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,714 | | △4,438 | |
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 1,497百万円 | | 1,698百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 126百万円 | | 113百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高173,805百万円(前期比19,584百万円増)、営業利益10,856百万円(同2,311百万円減)、経常利益12,284百万円(同1,478百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益7,360百万円(同625百万円増)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、原材料及び製品価格の上昇等による棚卸資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末より6,164百万円増加し216,142百万円となりました。負債は、設備未払金、退職給付に係る負債等の減少により前連結会計年度末より3,035百万円減少し45,567百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より9,199百万円増加し170,574百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/23 13:31- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
総平均法による原価法
(2)ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法
(3)原材料
総平均法による原価法
(4)貯蔵品
先入先出法による原価法
(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。2020/06/23 13:31 - #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,016百万円 | 7,458百万円 |
| 期待運用収益 | 102 | 132 |
| その他 | 142 | 176 |
| 年金資産の期末残高 | 7,458 | 8,492 |
(注)「その他」に含まれる主な数値は、在外連結子会社の年金
資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金
資産から発生する運用差額となります。
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/23 13:31 - #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、YIL社、YBMH社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/23 13:31- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
2020/06/23 13:31- #29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 3～36年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:31 - #30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。2020/06/23 13:31 - #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/23 13:31- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,805.41円 | 5,112.17円 |
| 1株当たり当期純利益 | 224.27円 | 247.98円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
