有価証券報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社内情報に精通する当社出身の常勤監査役2名、弁護士資格を有する社外監査役1名と公認会計士で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役1名の計4名で構成されており、監査役会事務局として監査役の職務遂行をサポートするため、内部監査部門から適正な能力、経験を有する者2名が兼任で従事しております。なお、監査役会は原則として取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を16回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき、当社並びに国内外の関係会社に対して、往査とリモート監査を併用して、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役社長との会合を行い会社が対処すべき課題等について意見を交換し、国内関係会社監査役連絡会として関係会社のガバナンス等の情報を共有し、内部監査部門とは適時情報交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
会計監査人との連携では、期中レビュー結果若しくは監査結果報告を聴取し、当社の財務情報が適正であることを確認しており、その後監査計画及び監査品質並びに監査上の主要な検討事項「KAM」等についての意見交換を行っております。
そのほか、常勤監査役は、当社の重要会議に出席するとともに、定期的に開催される国内外の関係会社会議に出席し、その内容を社外監査役、社外取締役に報告し情報の共有に努めております。
社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席するほか、棚卸立会や会計監査人との意見交換で、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明するとともに、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、独立役員として当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に資するため、任意の指名・報酬委員会の構成員としての責務も担っております。
なお、本年度の監査役会の実効性評価につきましては、全監査役から概ね監査活動は計画通りに実施されたとして実効性は確保されているとの意見が表明されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門(監査室)は、社長直属の組織として8名で構成され、年度監査計画に基づき、当社及びグループ子会社を対象に業務執行状況の監査を行っております。監査室は、監査役スタッフや内部統制部門を兼ねており、監査役監査の補助業務を行うほか、財務報告に係る内部統制やリスク管理体制の評価を行っており、これらの活動を通じて内部統制システム全体の有効性の確保に努めております。
次に内部監査の実効性を確保するための取組みについて、まず人材面においては、監査室には経理経験者を始め、多様な部門の経験者を配置しております。また、監査項目の決定にあたってはリスクベースの考え方を取り入れて監査計画を策定しており、業務執行部門から監査室へリスク情報を報告する仕組みも整備しています。内部監査の結果については、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、随時社長に報告を行うほか、年に一度、取締役・監査役が出席するコンプライアンス・リスク管理委員会並びに監査役会において報告を行っております。
また、三様監査の相互連携については、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けているほか、定期的に監査室から会計監査人へ、内部監査や内部統制の状況について報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
1969年9月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神前泰洋(指定有限責任社員、業務執行社員)
飛田貴史(指定有限責任社員、業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他27名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容はEY税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であります。
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容はEY税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSYSCO社及びYSS社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワークグループ(デロイトトウシュ)であり、前連結会計年度の報酬は21百万円、当連結会計年度の報酬は23百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、社内情報に精通する当社出身の常勤監査役2名、弁護士資格を有する社外監査役1名と公認会計士で財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役1名の計4名で構成されており、監査役会事務局として監査役の職務遂行をサポートするため、内部監査部門から適正な能力、経験を有する者2名が兼任で従事しております。なお、監査役会は原則として取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を16回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏 名 | 出席回数/開催回数 | 備 考 |
| 常勤監査役 | 林 賢治 | 12/12 | 2024年6月25日 就任 |
| 常勤監査役 | 篠原 裕明 | 12/12 | 2024年6月25日 就任 |
| 常勤監査役 | 森岡 司郎 | 4/4 | 2024年6月25日 退任 |
| 常勤監査役 | 葛生 信介 | 4/4 | 2024年6月25日 退任 |
| 非常勤(社外)監査役 | 渡邉 りつ子 | 16/16 | 弁護士 |
| 非常勤(社外)監査役 | 俣野 朋子 | 12/12 | 2024年6月25日 就任 公認会計士 |
| 非常勤(社外)監査役 | 石原 美保 | 4/4 | 2024年6月25日 退任 公認会計士 |
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき、当社並びに国内外の関係会社に対して、往査とリモート監査を併用して、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役社長との会合を行い会社が対処すべき課題等について意見を交換し、国内関係会社監査役連絡会として関係会社のガバナンス等の情報を共有し、内部監査部門とは適時情報交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。
会計監査人との連携では、期中レビュー結果若しくは監査結果報告を聴取し、当社の財務情報が適正であることを確認しており、その後監査計画及び監査品質並びに監査上の主要な検討事項「KAM」等についての意見交換を行っております。
そのほか、常勤監査役は、当社の重要会議に出席するとともに、定期的に開催される国内外の関係会社会議に出席し、その内容を社外監査役、社外取締役に報告し情報の共有に努めております。
社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席するほか、棚卸立会や会計監査人との意見交換で、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明するとともに、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。また、独立役員として当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に資するため、任意の指名・報酬委員会の構成員としての責務も担っております。
なお、本年度の監査役会の実効性評価につきましては、全監査役から概ね監査活動は計画通りに実施されたとして実効性は確保されているとの意見が表明されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門(監査室)は、社長直属の組織として8名で構成され、年度監査計画に基づき、当社及びグループ子会社を対象に業務執行状況の監査を行っております。監査室は、監査役スタッフや内部統制部門を兼ねており、監査役監査の補助業務を行うほか、財務報告に係る内部統制やリスク管理体制の評価を行っており、これらの活動を通じて内部統制システム全体の有効性の確保に努めております。
次に内部監査の実効性を確保するための取組みについて、まず人材面においては、監査室には経理経験者を始め、多様な部門の経験者を配置しております。また、監査項目の決定にあたってはリスクベースの考え方を取り入れて監査計画を策定しており、業務執行部門から監査室へリスク情報を報告する仕組みも整備しています。内部監査の結果については、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、随時社長に報告を行うほか、年に一度、取締役・監査役が出席するコンプライアンス・リスク管理委員会並びに監査役会において報告を行っております。
また、三様監査の相互連携については、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けているほか、定期的に監査室から会計監査人へ、内部監査や内部統制の状況について報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
1969年9月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神前泰洋(指定有限責任社員、業務執行社員)
飛田貴史(指定有限責任社員、業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他27名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④ 監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 61 | - | 65 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 61 | - | 65 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 4 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 1 | - | 4 |
前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容はEY税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であります。
当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容はEY税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSYSCO社及びYSS社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワークグループ(デロイトトウシュ)であり、前連結会計年度の報酬は21百万円、当連結会計年度の報酬は23百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
