有価証券報告書-第121期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名からなり、監査役会は原則として取締役会開催日に合わせて開催することとしており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を16回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき当社ならびに国内外グループ会社への往査を実施し、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役との意見交換会(2回/年)、社外取締役との意見交換会(4回/年)、内部監査部門との情報交換を随時実施しております。
会計監査人との情報交換は監査結果報告会・四半期レビュー結果報告会(4回/年)のほか、会計監査人の監査計画および監査品質の維持向上等について適時、意見交換会を行っております。
常勤監査役は、上記のほか、当社の重要会議に出席するとともに、当社で定期的に行われる国内外グループ会社の報告会に出席し、その内容を社外監査役に報告して情報の共有に努めました。
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明するとともに、棚卸立会や工場視察等を実施し、業務が適正かつ効率的に運営されるよう努めております。
なお、2019年度の重点監査項目のうち、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況と働き方改革への取り組み状況について、特に注力して監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、監査室(10名)を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ねるとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
1969年9月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
上田美穂(指定有限責任社員、業務執行社員)
飛田貴史(指定有限責任社員、業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人による収益認識に関する会計基準への対応に向けたアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬
当期・前期とも、当社における非監査業務の内容はEY税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であり、連結子会社における非監査業務は、税務申告及び決算レビュー監査であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSYSCO社及びYSS社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワークグループ(デロイトトウシュトーマツ)であり、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は15百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名からなり、監査役会は原則として取締役会開催日に合わせて開催することとしており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を16回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 | 備考 |
| 常勤監査役 | 林 眞生 | 16/16 | |
| 常勤監査役 | 森岡 司郎 | 16/16 | |
| 非常勤(社外)監査役 | 宇津呂 修 | 16/16 | |
| 非常勤(社外)監査役 | 岩田 知孝 | 4/4 | 2019年6月 退任 |
| 非常勤(社外)監査役 | 石原 美保 | 12/12 | 2019年6月 就任 |
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき当社ならびに国内外グループ会社への往査を実施し、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役との意見交換会(2回/年)、社外取締役との意見交換会(4回/年)、内部監査部門との情報交換を随時実施しております。
会計監査人との情報交換は監査結果報告会・四半期レビュー結果報告会(4回/年)のほか、会計監査人の監査計画および監査品質の維持向上等について適時、意見交換会を行っております。
常勤監査役は、上記のほか、当社の重要会議に出席するとともに、当社で定期的に行われる国内外グループ会社の報告会に出席し、その内容を社外監査役に報告して情報の共有に努めました。
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明するとともに、棚卸立会や工場視察等を実施し、業務が適正かつ効率的に運営されるよう努めております。
なお、2019年度の重点監査項目のうち、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況と働き方改革への取り組み状況について、特に注力して監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、監査室(10名)を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ねるとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年9月期以降
1969年9月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
上田美穂(指定有限責任社員、業務執行社員)
飛田貴史(指定有限責任社員、業務執行社員)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他19名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | - | 54 | 1 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 55 | - | 54 | 1 |
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人による収益認識に関する会計基準への対応に向けたアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY税理士法人)に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 1 | - | 1 |
| 連結子会社 | - | 1 | - | 1 |
| 計 | - | 2 | - | 2 |
当期・前期とも、当社における非監査業務の内容はEY税理士法人による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であり、連結子会社における非監査業務は、税務申告及び決算レビュー監査であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSYSCO社及びYSS社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワークグループ(デロイトトウシュトーマツ)であり、前連結会計年度は17百万円、当連結会計年度は15百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
