有価証券報告書-第125期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
製品補償引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品補償引当金	971	9,457

(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定
将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
①算出方法
製品補償引当金は、今後発生すると見込まれる補修費用等の金額を計上しており、将来の補修対応面積及び過去の補修実績等を基礎とした将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定
将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。
今後発生する補修費用等の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来の不具合発生面積及び将来の補修単価であります。
将来の不具合発生面積の見積りは、過去の経過年数ごとの不具合発生実績を基礎として予測される不具合発生面積から既に不具合が判明している面積を差し引くことによって見積もっております。また将来の補修単価につきましては、直近の実績に基づく補修単価とし、将来のインフレによる単価の上昇等は加味しておりません。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積の予想と実績の乖離、加工賃や資材価格市況の変動による将来の補修単価の変動などから翌連結会計年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。