中部鋼鈑（5461）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 17億2300万
2014年6月30日 -40.86%: 10億1900万
2014年9月30日 +1.96%: 10億3900万
2014年12月31日 +3.18%: 10億7200万
2015年3月31日 -4.66%: 10億2200万
2015年6月30日 +0.88%: 10億3100万
2015年9月30日 +3.98%: 10億7200万
2015年12月31日 +2.43%: 10億9800万
2016年3月31日 -4.19%: 10億5200万
2016年6月30日 -0.57%: 10億4600万
2016年9月30日 +0.38%: 10億5000万
2016年12月31日 +3.9%: 10億9100万
2017年3月31日 -10.72%: 9億7400万
2017年6月30日 +2.26%: 9億9600万
2017年9月30日 +2.01%: 10億1600万
2017年12月31日 +3.94%: 10億5600万
2018年3月31日 -7.39%: 9億7800万
2018年6月30日 +3.37%: 10億1100万
2018年9月30日 +2.67%: 10億3800万
2018年12月31日 +2.79%: 10億6700万
2019年3月31日 -3.37%: 10億3100万
2019年6月30日 +2.23%: 10億5400万
2019年9月30日 +3.8%: 10億9400万
2019年12月31日 +3.11%: 11億2800万
2020年3月31日 -13.92%: 9億7100万
2020年6月30日 +0.72%: 9億7800万
2020年9月30日 +1.53%: 9億9300万
2020年12月31日 +2.42%: 10億1700万
2021年3月31日 -4.92%: 9億6700万
2021年6月30日 +1.34%: 9億8000万
2021年9月30日 +2.45%: 10億400万
2021年12月31日 +0.9%: 10億1300万
2022年3月31日 -2.96%: 9億8300万
2022年6月30日 -3.36%: 9億5000万
2022年9月30日 -1.47%: 9億3600万
2022年12月31日 -0.75%: 9億2900万
2023年3月31日 -1.4%: 9億1600万
2023年6月30日 +0.87%: 9億2400万
2023年9月30日 +0.97%: 9億3300万
2023年12月31日 -0.75%: 9億2600万
2024年3月31日 -20.19%: 7億3900万
2024年6月30日 -0.81%: 7億3300万
2024年9月30日 -4.09%: 7億300万
2024年12月31日 ±0%: 7億300万
2025年3月31日 -0.85%: 6億9700万
2025年6月30日 -4.88%: 6億6300万
2025年9月30日 +0.3%: 6億6500万
2025年12月31日 -8.42%: 6億900万
2026年3月31日 -83.91%: 9800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	189	126
退職給付に係る負債	228	201
減価償却超過額	47	52

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/20 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は75億4千3百万円で、前連結会計年度末より74億4千6百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は9億9千9百万円で、前連結会計年度末より6千3百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
(純資産の部)

2025/06/20 10:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は2020年4月1日より、選択制確定拠出年金制度を開始しております。

2025/06/20 10:00