固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～14年
無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2014/06/26 10:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	97百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	45百万円	281百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	16百万円	85百万円
その他(工具器具備品等)	2百万円	0百万円
計	64百万円	367百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産のうち、直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	90,239	百万円	95,503	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は、76億6千5百万円(前連結会計年度比137億6千1百万円の支出減)となりました。定期預金の満期による収入20億1千9百万円に対して、主に譲渡性預金の運用による有価証券の純増減額11億6千2百万円の支出となっております。また、設備面におきましては、収用に係る東京地区の集約工事やSUNSCO社におけるめっき・カラー鋼板製造設備の建設などにより固定資産の取得支出を88億4千万円計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 特別法上の準備金等に関する注記

別償却準備金、固定資産圧縮特別勘定積立金、土地圧縮積立金、建物圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,148	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,261	百万円	△4,085	百万円
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△158	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△394	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付に係る負債	-	百万円	1,164	百万円
固定資産減価償却超過額	20	百万円	21	百万円
固定資産減損損失	203	百万円	113	百万円
有価証券評価損	468	百万円	553	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,262	百万円	△4,087	百万円
固定資産圧縮積立金	△420	百万円	△372	百万円
減価償却費差額	△173	百万円	△303	百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,148	百万円	-	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△394	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、164億7千3百万円増加し、1,463億2千8百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が73億2千5百万円、受取手形及び売掛金が37億6千3百万円、原材料及び貯蔵品が25億2千6百万円、有価証券が16億7千3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、127億7千2百万円増加し、1,541億5千4百万円となりました。主な内容は、SUNSCO社などの設備投資の増加により有形固定資産が62億5千5百万円増加し、株式市場の時価上昇による有価証券の評価差額金の増加などにより投資有価証券が63億7千6百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、119億8千2百万円増加し、579億6千2百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が58億7千9百万円、長期借入金が24億8千1百万円、株価の上昇などにより繰延税金負債が22億9千3百万円、未払法人税等が21億1千7百万円増加したことなどによるものであります。

2014/06/26 10:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

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