有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	177	百万円	273	百万円
賞与引当金繰入超過額	216	百万円	217	百万円
収用に係る預り金	832	百万円	-	百万円
退職給付引当金超過額	624	百万円	676	百万円
有価証券評価損	3,988	百万円	4,073	百万円
その他	768	百万円	369	百万円
繰延税金資産小計	6,606	百万円	5,610	百万円
評価性引当額	△3,999	百万円	△4,085	百万円
繰延税金資産合計	2,606	百万円	1,525	百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,148	百万円	-	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,261	百万円	△4,085	百万円
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△158	百万円
特別償却準備金	-	百万円	△394	百万円
その他	△26	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	△3,643	百万円	△4,639	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,036	百万円	△3,114	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が34百万円増加しております。