有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	171	百万円	559	百万円
賞与引当金	211	百万円	196	百万円
退職給付引当金	453	百万円	445	百万円
有価証券評価損	233	百万円	220	百万円
関係会社株式評価損	6,686	百万円	6,706	百万円
株式報酬費用	-	百万円	1,031	百万円
仮受金	-	百万円	3,245	百万円
その他	414	百万円	447	百万円
繰延税金資産小計	8,171	百万円	12,852	百万円
評価性引当額	△6,621	百万円	△6,802	百万円
繰延税金資産合計	1,550	百万円	6,049	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,083	百万円	△6,042	百万円
固定資産圧縮積立金	△117	百万円	△117	百万円
繰延税金負債合計	△13,201	百万円	△6,159	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,650	百万円	△109	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.1%		△1.9%
評価性引当額の増減	0.0%		△0.0%
交際費等の永久に損金に算入されない項目	0.3%		△0.2%
その他	△0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6%		28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、法人税等調整額が115百万円増加しております。