有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認額	202	百万円	255	百万円
賞与引当金繰入超過額	201	百万円	191	百万円
退職給付引当金超過額	525	百万円	515	百万円
有価証券評価損	3,673	百万円	6,246	百万円
その他	311	百万円	364	百万円
繰延税金資産小計	4,913	百万円	7,572	百万円
評価性引当額	△3,688	百万円	△6,283	百万円
繰延税金資産合計	1,225	百万円	1,289	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,913	百万円	△2,403	百万円
固定資産圧縮積立金	△140	百万円	△130	百万円
特別償却準備金	△710	百万円	△571	百万円
繰延税金負債合計	△6,764	百万円	△3,105	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,539	百万円	△1,815	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△3.4%
評価性引当額の増加	△0.1%		25.7%
その他	0.3%		1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6%		56.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(純額)が84百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金額が126百万円それぞれ増加しております。