固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～14年
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/27 10:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	24百万円	7百万円
土地	-	71百万円
その他	0百万円	-
計	24百万円	78百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	7百万円	6百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	21百万円	68百万円
その他	0百万円	2百万円
計	30百万円	76百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	102,986	百万円	109,050	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって減少した資金は17億8百万円(前年度比72億2千9百万円の支出減)となりました。主な収入は、投資有価証券の売却による収入40億8千1百万円であります。支出につきましては、丸一鋼管株式会社の堺工場の鋼管製造設備や丸一鋼販の横浜営業所倉庫の建築などにより固定資産の取得支出を62億9千万円計上しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※6 固定資産の減損損失
前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、MOST社がEvraz Oregon Steel社の構造用鋼管部門の譲受けを行ったことに伴い増加した資産の内訳並びに事業譲受による支出は次のとおりです。

流動資産	936百万円
固定資産	4,263百万円
のれん	1,007百万円

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,913	百万円	△2,403	百万円
固定資産圧縮積立金	△140	百万円	△130	百万円
特別償却準備金	△710	百万円	△571	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付に係る負債	933	百万円	883	百万円
固定資産減価償却超過額	56	百万円	95	百万円
固定資産減損損失	1,387	百万円	1,710	百万円
有価証券評価損	481	百万円	426	百万円
その他有価証券評価差額金	△5,916	百万円	△2,405	百万円
固定資産圧縮積立金	△353	百万円	△318	百万円
減価償却費差額	△509	百万円	△707	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、58億2千7百万円減少し、1,479億5千1百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が39億6千7百万円、有価証券が19億7百万円増加しましたが、原材料及び貯蔵品が58億6千5百万円、受取手形及び売掛金が43億3千3百万円、製品が15億7千9百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、207億5千3百万円減少し、1,469億2千万円となりました。主な内容は、株式市場の時価下落による有価証券の評価差額金の減少などにより投資有価証券が169億6千5百万円、米国のマルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC及びMKK・USA・インクで固定資産の減損損失27億5千6百万円を計上したことなどにより有形固定資産が24億3千4百万円、無形固定資産が11億5千9百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債の部につきましては、140億8千5百万円減少し、529億9千2百万円となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が66億3千1百万円、繰延税金負債が36億3千3百万円、長期借入金が27億6千9百万円減少したことによるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しています。

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