その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,854	百万円	7,372	百万円
税効果額	△3,253	百万円	△2,191	百万円
その他有価証券評価差額金	8,285	百万円	5,000	百万円
為替換算調整勘定

2022/06/27 9:40

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,581	百万円	△7,772	百万円
固定資産圧縮積立金	△112	百万円	△109	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,584	百万円	△7,774	百万円
固定資産圧縮積立金	△457	百万円	△451	百万円

(注) 評価性引当金が2,303百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/27 9:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、92億1千万円増加し624億8千5百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が114億2千8百万円増加したことによります。
純資産につきましては、306億1千5百万円増加し3,075億9千3百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を277億6千万円確保、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で79億8百万円増加した一方で、配当金の支払71億7千5百万円、自己株式の取得で53億2千3百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢に伴う先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。

2022/06/27 9:40