5463 丸一鋼管

5463
2024/04/26
時価
3403億円
PER 予
13.02倍
2010年以降
7.12-43.7倍
(2010-2023年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.61-1.32倍
(2010-2023年)
配当 予
3.07%
ROE 予
7.33%
ROA 予
5.94%
資料
Link
CSV,JSON

その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年3月31日
219億4500万
2008年3月31日 -37.64%
136億8400万
2009年3月31日
-15億5200万
2010年3月31日
95億2300万
2011年3月31日 -31.6%
65億1400万
2012年3月31日 -46.05%
35億1400万
2013年3月31日 +52.96%
53億7500万
2014年3月31日 +69.45%
91億800万
2015年3月31日 +57.91%
143億8200万
2016年3月31日 -68.15%
45億8000万
2017年3月31日 +134.48%
107億3900万
2018年3月31日 +15.11%
123億6200万
2019年3月31日 -11.27%
109億6900万
2020年3月31日 -44.58%
60億7900万
2021年3月31日 +139.64%
145億6800万
2022年3月31日 +54.29%
224億7700万
2023年3月31日 -12.38%
196億9400万

個別

2007年3月31日
212億300万
2008年3月31日 -44.82%
117億
2009年3月31日
-15億5100万
2010年3月31日
77億2000万
2011年3月31日 -41.05%
45億5100万
2012年3月31日 -53.04%
21億3700万
2013年3月31日 +94.81%
41億6300万
2014年3月31日 +90.03%
79億1100万
2015年3月31日 +67.13%
132億2200万
2016年3月31日 -58.52%
54億8500万
2017年3月31日 +81.88%
99億7600万
2018年3月31日 +16.22%
115億9400万
2019年3月31日 -11.13%
103億400万
2020年3月31日 -46.56%
55億600万
2021年3月31日 +150.4%
137億8700万
2022年3月31日 +36.27%
187億8800万
2023年3月31日 -4.98%
178億5200万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額7,372百万円△1,169百万円
税効果額△2,191百万円263百万円
その他有価証券評価差額金5,000百万円△937百万円
為替換算調整勘定
2023/06/26 9:57
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△7,772百万円△7,508百万円
固定資産圧縮積立金△109百万円△121百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/26 9:57
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△7,774百万円△7,841百万円
固定資産圧縮積立金△451百万円△459百万円
(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/26 9:57
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、64億6千万円増加し689億4千5百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。
純資産につきましては、166億2千7百万円増加し3,242億2千万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
2023/06/26 9:57