その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 219億4500万
- 2008年3月31日 -37.64%
- 136億8400万
- 2009年3月31日
- -15億5200万
- 2010年3月31日
- 95億2300万
- 2011年3月31日 -31.6%
- 65億1400万
- 2012年3月31日 -46.05%
- 35億1400万
- 2013年3月31日 +52.96%
- 53億7500万
- 2014年3月31日 +69.45%
- 91億800万
- 2015年3月31日 +57.91%
- 143億8200万
- 2016年3月31日 -68.15%
- 45億8000万
- 2017年3月31日 +134.48%
- 107億3900万
- 2018年3月31日 +15.11%
- 123億6200万
- 2019年3月31日 -11.27%
- 109億6900万
- 2020年3月31日 -44.58%
- 60億7900万
- 2021年3月31日 +139.64%
- 145億6800万
- 2022年3月31日 +54.29%
- 224億7700万
- 2023年3月31日 -12.38%
- 196億9400万
個別
- 2007年3月31日
- 212億300万
- 2008年3月31日 -44.82%
- 117億
- 2009年3月31日
- -15億5100万
- 2010年3月31日
- 77億2000万
- 2011年3月31日 -41.05%
- 45億5100万
- 2012年3月31日 -53.04%
- 21億3700万
- 2013年3月31日 +94.81%
- 41億6300万
- 2014年3月31日 +90.03%
- 79億1100万
- 2015年3月31日 +67.13%
- 132億2200万
- 2016年3月31日 -58.52%
- 54億8500万
- 2017年3月31日 +81.88%
- 99億7600万
- 2018年3月31日 +16.22%
- 115億9400万
- 2019年3月31日 -11.13%
- 103億400万
- 2020年3月31日 -46.56%
- 55億600万
- 2021年3月31日 +150.4%
- 137億8700万
- 2022年3月31日 +36.27%
- 187億8800万
- 2023年3月31日 -4.98%
- 178億5200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/26 9:57
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 7,372 百万円 △1,169 百万円 税効果額 △2,191 百万円 263 百万円 その他有価証券評価差額金 5,000 百万円 △937 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:57
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △7,772 百万円 △7,508 百万円 固定資産圧縮積立金 △109 百万円 △121 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 9:57
(注) 評価性引当金が133百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △7,774 百万円 △7,841 百万円 固定資産圧縮積立金 △451 百万円 △459 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、64億6千万円増加し689億4千5百万円となりました。主な増減要因は、海外子会社での運転資金の短期借入金が36億7百万円増加すると共に、国内子会社において海外子会社設立出資のための長期借入金が13億7百万円増加したことによります。2023/06/26 9:57
純資産につきましては、166億2千7百万円増加し3,242億2千万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を241億6千4百万円確保、円安の進行により為替換算調整勘定が55億9千3百万円増加した一方で、配当金の支払で72億7千4百万円、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価の影響で27億8千2百万円減少したこと等によります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。