当社グループでは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく品質の維持向上に万全を期しておりますが、全ての製品に欠陥が無いとは限らず、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する可能性があります。
(4)固定資産の価値下落について
当社グループが保有している固定資産について収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	14	百万円	6	百万円
その他	0	百万円	0	百万円
計	14	百万円	6	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物(撤去費用含む)	74	百万円	99	百万円
機械装置及び運搬具 (撤去費用含む)	119	百万円	38	百万円
その他	1	百万円	237	百万円
計	194	百万円	375	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.北米における有形固定資産の額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は22,754百万円であります。
2.アジアにおける有形固定資産の額のうち、ベトナムに所在している有形固定資産は6,012百万円であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	193,699	百万円	197,323	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,042	百万円	△7,603	百万円
固定資産圧縮積立金	△117	百万円	△113	百万円
繰延税金負債合計	△6,159	百万円	△7,716	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付に係る負債	1,362	百万円	1,325	百万円
固定資産減価償却超過額	103	百万円	77	百万円
固定資産減損損失	198	百万円	168	百万円
有価証券評価損	481	百万円	631	百万円
その他有価証券評価差額金	△6,155	百万円	△7,609	百万円
固定資産圧縮積立金	△448	百万円	△450	百万円
減価償却費差額	△774	百万円	△895	百万円

(注) 評価性引当金が514百万円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、78億6千7百万円減少し2,187億1千4百万円となりました。主な増減要因は、製品が20億1千5百万円、原材料及び貯蔵品が19億8千4百万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が83億8千3百万円減少しました。
固定資産は、46億8百万円増加し2,036億6千万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において空調設備や次世代造管機の導入等により有形固定資産が72億5千1百万円増加した一方で、政策保有株式の減少により投資有価証券が27億7千2百万円減少しました。
負債は、54億6千9百万円減少し604億3千8百万円となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が26億8千5百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により23億3千万円増加した一方で、未払法人税等が117億7千万円減少したことによります。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
北米のマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションの有形固定資産9,812百万円及び無形固定資産82百万円については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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