- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
これにより、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/25 12:15- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、不動産事業、廃棄物リサイクル事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、セグメント間取引消去9百万円及びその他の調整額0百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△48百万円は、セグメント間消去であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/25 12:15 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/25 12:15 - #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
2021/06/25 12:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法を採用しております。
③ 運用目的の金銭の信託
時価法を採用しております。
④ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、製品、半製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 12:15 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 29 | | 14 | |
| 有形固定資産その他 | 0 | | 1 | |
| 計 | 32 | | 47 | |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 12:15 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 下記資産について、根抵当権(極度額1百万円)及びコミットメントライン契約(契約期間2020年3月～2022年3月 コミットメントラインの総額9,300百万円)の根抵当権(極度額9,300百万円)の担保に供しております。
なお、対応する借入金残高はありません。
2021/06/25 12:15- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%超であるため、記載を省略しております。2021/06/25 12:15 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
2021/06/25 12:15- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/25 12:15- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2021/06/25 12:15- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。
2021/06/25 12:15- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 土地 | |
| 有形固定資産その他 | |
| 無形固定資産 | |
| 長期前払費用 | |
当社の減損会計適用にあたっての
資産グルーピングは、事業用
資産については個々の事業区分とし、賃貸
資産は事業所内・外区分、遊休
資産は各物件を
資産グループとしております。
上記
資産グループについては、販売数量の減少、販売価格においては当社適用LMEニッケル価格は前年度比で上昇したものの、当社適用平均為替レートが前年度比で円高となったことに加え、不透明感の増す事業環境への対応等のため価格安となり、調達面では主原料であるニッケル鉱石価格が高水準で推移したことによる原価への影響等、ニッケル事業の収益性が低位で推移し、また、不透明な事業環境を踏まえ、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,896百万円として特別損失に計上しました。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 17,067 | 百万円 | 16,636 | 百万円 |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 258 | 百万円 | 258 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △258 | | △258 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △745 | | △654 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債の純額 | △745 | | △654 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 17,067 | 百万円 | 16,636 | 百万円 |
| 土地再評価に係る繰延税金資産 | 258 | 百万円 | 258 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △258 | | △258 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △745 | | △654 | |
| 土地再評価に係る繰延税金負債の純額 | △745 | | △654 | |
(注)1 評価性引当額が1,373百万円減少しております。この減少は、主として、減損損失が減価償却により税務上減算認容されたこと等により将来減算一時差異に関する評価性引当額が134百万円減少、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が431百万円減少及びたな卸
資産評価損が695百万円減少したものであります。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。
| 基本方針 | 重点施策 |
| ⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人材」の強化 | ・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり・スキル底上げによる人材の強化 |
| ⑥キャッシュ・フロー重視の経営 | ・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フローを把握することにより、経営の安定化を高める |
| ◇社会的・経済的価値の創出 |
(3)会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)は国内外の景気に大きな影響を及ぼしており、ワクチン接種の浸透及びその効果は不透明であり、当面、企業活動は鈍い動きが続くものと見られ、経済の先行きは不確実性が依然高く、当社グループへも大きな影響が見込まれます。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このように、不透明感の継続する経営環境のもと、当社グループは、感染症に対して、「感染拡大防止に関する行動指針」を策定し、感染予防等に努めており、販売先及び調達先の各国と適時適切なコミュニケーションを取りながら、事業活動等に与える感染症の影響について低減を図っております。また、感染症の影響は、翌連結会計年度において継続するものと考えられますが、このような事業環境等への対応施策は継続的に進めており、収益基盤をより一層強化させるため、省エネ・低コスト生産等によるトータルコスト削減の推進、最適生産体制構築のための設備強化及び鉱石の長期安定調達へ向けた取り組み並びに採算性重視の受注を徹底し、臨機応変な生産販売体制の構築等に努めております。さらには、海外事業展開・新規鉱山開発等の早期実現及びコストミニマムを追求するための業務効率改善策の強化等、業績の底上げ及び収益安定化に向けた取り組みを継続しております。
その結果、当連結会計年度の連結経営成績は、連結売上高が32,217百万円、前年度比では27.0%の減収となりました。損益面では、前連結会計年度に計上のたな卸資産の収益性低下による簿価切下げ額の一部戻入れ等を含めた営業損失は493百万円(前連結会計年度営業損失1,879百万円)、営業外収益において持分法適用会社6社の持分法による投資利益3,539百万円の計上等を含めた経常利益は3,344百万円、前年度比では244.1%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失へ減損損失1,896百万円を計上したことにより、1,162百万円、前年度比では85.9%の増益となりました。
2021/06/25 12:15- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記していた「たな卸資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「たな卸資産処分損」22百万円、「その他」48百万円は、「営業外費用」の「その他」70百万円として組み替えております。
2021/06/25 12:15- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた「たな卸資産処分損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「たな卸資産処分損」25百万円、「その他」48百万円は、「営業外費用」の「その他」73百万円として組み替えております。
2021/06/25 12:15- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2021/06/25 12:15- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,493 | 2,768 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △11 | △11 |
| 退職給付の支払額 | △46 | △163 |
| 年金資産の期末残高 | 2,768 | 2,934 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/25 12:15- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ニッケル事業の減損会計適用対象固定資産 7,082百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2021/06/25 12:15 - #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
ニッケル事業の減損会計適用対象固定資産 7,082百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、減損損失の測定が必要と判定されたときには帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しています。当連結会計年度に計上した減損損失については、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しております。
減損会計で使用するニッケル事業の将来の事業計画は合理的に策定されたものと考えていますが、販売環境の変動、資源国の動向、また、経済状況によって、その前提条件である販売数量、当社適用LMEニッケル価格及び当社適用平均為替レートが影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の評価において、重要な影響を与える可能性があります。2021/06/25 12:15 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/25 12:15- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,807 | 1,807 | - |
| 資産計 | 29,803 | 29,803 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,014 | 1,014 | - |
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 5,203 | 5,203 | - |
| 資産計 | 37,569 | 37,569 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,575 | 1,575 | - |
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 63,506 | 67,014 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 259 | 276 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (259) | (276) |
1株当たり当期純利益の算定上の基礎
