新日本電工（5563）の無形固定資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。
2.調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額9,364百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,481百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,117百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。
(2) 減価償却費の調整額142百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。2026/03/26 15:22

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～57年
機械装置及び運搬具 4年～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/03/26 15:22

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額の主なもの (単位:百万円)

有形固定資産	建物	富山工場射水地区第2工場耐震工事	174
	機械及び装置	富山工場高岡地区機能材料製造設備	159
		鹿島工場焼却灰資源化設備	222
	建設仮勘定	鹿島工場焼却灰資源化設備	123
無形固定資産	ソフトウェア	郡山工場設備	127

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,583百万円の支出となりました(前連結会計年度は4,848百万円の支出)。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,828百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。)につきましては、総額4,086百万円の投資を行いました。
なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械装置 4年～30年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

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