有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業(日本)	352
鉄鋼事業(タイ国)	772
軌道用品事業	124
その他	57
全社(共通)	109
合計	1,414

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
88	40.1	9.9	8,929,784

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	88

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年5月に結成され、JAMに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2024年3月31日現在における国内の組合員数は494 名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
提出会社及び 連結子会社	男性労働者の育児休業取得率(%)			労働者の男女の賃金の差異(%)
	全労働者	正規雇用 労働者 (注)2、3	パート・ 有期労働者 (注)4	全労働者	正規雇用 労働者 (注)2、5	パート・ 有期労働者 (注)4
提出会社	-	71.4	-	63.3	65.8	52.5
ヤマトスチール㈱	-	34.8	-	77.7	87.4	25.9
大和軌道製造㈱	-	0.0	-	87.9	91.2	61.2

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。また、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3 男性労働者の育児休業取得率向上の取組みとして、管理職向けに「出生時育児休業(産後パパ育休)」に関する研修を実施すると共に、対象者に対しては会社制度・公的制度も含めた関連制度の案内、説明のためのハンドブックを配布し、育児休業取得の意向確認を行っております。
4 パート・有期労働者については、再雇用社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。
5 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、職種別の在籍人員に起因しております。各職種の役割期待において、相対的に賃金の高い総合職に男性が多いことが男女の賃金の差異の主な要因となっております。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、役割、就業形態の違いが起因しております。現時点で、高度な専門性や経験を必要とする嘱託社員に男性が多いこと、また女性は就業時間の短いパートタイマーを含むことが、男女の賃金の差異の主な要因となっております。
当社グループでは、年齢や性別、育児・介護等、多様な属性・事情を抱えるすべての人材が、有限である時間を最大限有効に活用し、個々人の能力を最大限発揮するという観点から、その時々の業務内容や繁閑、個々人の事情に合わせた、より柔軟で多様な働き方を実現するべく、各種制度の拡充を進めています。具体的には、2023年度の人事制度刷新に加え、フレックスタイム制度、時間単位有給休暇制度を導入し、各社員の仕事と私生活の状況に応じた柔軟な働き方ができる環境を整えると共に、生産性高く働ける職場環境の構築に取り組んでいます。また、法定有給休暇とは別枠の当社独自の有給休暇制度のうち、生理休暇を男性も不妊治療において利用できるウェルネス休暇へ変更したほか、誕生日休暇を社員本人の誕生日に限らず、各人の自由な記念日等に利用できるアニバーサリー休暇へ変更するなど、より社員が利用し易い制度への変更にも取り組んでおります。