有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
3 前連結会計期間末に比べ従業員数が1,171名増加しております。これは主に、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業(インドネシア)」セグメントの従業員数が増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年5月に結成され、JAMに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2025年3月31日現在における国内の組合員数は515 名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。また、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率向上の取組みとして、管理職向けに「出生時育児休業(産後パパ育休)」に関する研修を実施すると共に、対象者に対しては会社制度・公的制度も含めた関連制度の案内、説明のためのハンドブックを配布し、育児休業取得の意向確認を行っております。
5 パート・有期労働者については、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。
6 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、職種別の在籍人員に起因しております。各職種の役割期待において、相対的に賃金の高い管理職に男性が多いことが男女の賃金の差異の主な要因となっております。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、役割、就業形態の違いが起因しております。現時点で、高度な専門性や経験を必要とする契約社員に男性が多いこと、また女性は就業時間の短いパートタイマーを含むことが、男女の賃金の差異の主な要因となっております。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業(日本) | 386 |
| 鉄鋼事業(タイ) | 767 |
| 鉄鋼事業(インドネシア) | 1,123 |
| 軌道用品事業 | 126 |
| その他 | 54 |
| 全社(共通) | 129 |
| 合計 | 2,585 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
3 前連結会計期間末に比べ従業員数が1,171名増加しております。これは主に、PTガルーダ・ヤマト・スチールを連結子会社としたことにより、「鉄鋼事業(インドネシア)」セグメントの従業員数が増加したためであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 106 | 39.1 | 8.9 | 9,528,018 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 106 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員は従業員の10%未満であるため、記載しておりません。
3 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社国内グループの労働組合は、大和工業労働組合と称し、1960年5月に結成され、JAMに属しており、結成以来、労使関係は円満に推移し、生産性の向上に努めております。2025年3月31日現在における国内の組合員数は515 名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |||||||
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)3、4 | パート・ 有期労働者 (注)5 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 (注)3、6 | パート・ 有期労働者 (注)5、6 | ||
| 提出会社 | 3.7 | 66.7 | 66.7 | - | 70.7 | 70.3 | 53.3 |
| ヤマトスチール㈱ | 0.0 | 30.8 | 30.8 | - | 77.9 | 84.7 | 29.7 |
| 大和軌道製造㈱ | 7.7 | 40.0 | 40.0 | - | 89.5 | 91.6 | 98.0 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 正規雇用労働者については、グループ間の出向者は出向先にて算出しております。また、当社からグループ外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いて算出しております。
4 男性労働者の育児休業取得率向上の取組みとして、管理職向けに「出生時育児休業(産後パパ育休)」に関する研修を実施すると共に、対象者に対しては会社制度・公的制度も含めた関連制度の案内、説明のためのハンドブックを配布し、育児休業取得の意向確認を行っております。
5 パート・有期労働者については、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。なお、パート・有期労働者の男性労働者のうち、育児休業の対象者はおりません。
6 正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、職種別の在籍人員に起因しております。各職種の役割期待において、相対的に賃金の高い管理職に男性が多いことが男女の賃金の差異の主な要因となっております。パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、役割、就業形態の違いが起因しております。現時点で、高度な専門性や経験を必要とする契約社員に男性が多いこと、また女性は就業時間の短いパートタイマーを含むことが、男女の賃金の差異の主な要因となっております。