四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(追加情報)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて) 当社は、中東合弁事業に対し、多額の投資及び融資を行っております。なお、中東地域においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響があり、これらの会社の財務諸表の作成における会計上の見積りの判断は、当社の財務諸表及び当社グループの連結財務諸表における投資及び融資の評価に影響を及ぼす可能性があります。 当第3四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期については、いまだ見通せない状況が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、当連結会計年度中は続き、翌連結会計年度より徐々に正常化することを仮定し、会計上の見積りを行っております。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (持分法適用関連会社に係る暫定的な会計処理の確定) 前連結会計年度末よりポスコ・ヤマト・ビナ・スチールジョイントストックカンパニー(PY VINA)を持分法適用の範囲に含めております。第1四半期連結累計期間までは暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了し、また、株式取得後の価格調整が確定しました。これらの取得原価の配分の見直し及び株式取得後の価格調整による重要な修正はありません。 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
| (連結損益計算書における韓国の鉄鋼事業について) ワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)の株式を2020年9月にDaehan Steel Co., Ltd.(大韓製鋼社)に譲渡したことに伴い、当第3四半期連結累計期間における韓国の鉄鋼事業の業績は、 2020年1月から8月(第2四半期累計期間)までについては連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(YKH)の業績として連結損益計算書に反映され、2020年9月は持分法適用関連会社であるYKSの業績として、持分法による投資利益に含まれております。 |
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