四半期報告書-第104期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(追加情報)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
| (グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用) 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 (持分法適用関連会社への韓国公正取引委員会による審査について) 前連結会計年度において、韓国公正取引委員会が、韓国調達庁が発注した鉄筋年間単価契約の入札において、同国の独占規制及び公正取引に関する法律に違反する行為があったとして、韓国の鉄鋼会社に対して審査報告書(以下、報告書)を送付し、当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)においても報告書を受領いたしました。YKSは韓国公正取引委員会に意見書を提出しましたが、今後、課徴金の支払いが生じる可能性があることから、その損失額を見積り、前連結会計年度において、当社グループのYKSへの出資比率相当の123百万円を持分法による投資利益のマイナスとして計上するとともに、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らし、当社グループの負担額を公正取引法関連損失引当金繰入額248百万円として特別損失に計上しておりました。 当第2四半期連結累計期間において、韓国公正取引委員会による最終審議内容を受けて、追加損失見込額として1,773百万円(持分法による投資利益のマイナス587百万円及び公正取引法関連損失引当金繰入額(特別損失)1,185百万円)を引当てております。 なお、YKSは、これまでの審議内容に異議があることから、議決通知書受領後に不服申し立てを行う予定です。 |
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