四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/11/12 10:01
【資料】
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【項目】
43項目
(追加情報)
当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(持分法適用関連会社の持分変動および特別利益の計上)
当社は、2021年8月2日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であり、韓国の棒鋼事業を営むワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)に関して、当社グループと現地パートナーである大韓製鋼社との間の株式引受及び株式譲渡契約の締結を通じ、当社グループのYKSの出資比率を49%から30%に変更することについて決議し、同日付で締結いたしました。当該契約に基づき、同月にYKSが新たに発行する1,061,619株を大韓製鋼社が引き受けるとともに、当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッドが保有するYKS株式520,193株を13,854百万ウォンで大韓製鋼社に売却(以下、本取引)いたしました。本取引により、当第2四半期連結損益計算書において、特別利益として、持分変動利益2百万円及び関係会社株式売却益2百万円を計上しております。なお、本取引は、大韓製鋼社のYKSへの出資比率の上昇(51%から70%)により、今後の両社における連携が一層強化され、YKSの収益性向上と経営基盤の堅牢化に寄与するものと判断したために実施したものであります。

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