四半期報告書-第102期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
(当社の持分法適用関連会社に対する韓国公正取引委員会からの課徴金納付命令について)
2021年1月に韓国公正取引委員会が、鉄スクラップの売買取引に関して、同国の独占規制及び公正取引に関する法律(以下、公正取引法)に違反する行為があったとして、鉄鋼会社に対して課徴金を賦課するとの決定を行っております。
対象となった鉄鋼会社には当社の持分法適用関連会社であるワイケー・スチールコーポレーション(以下、YKS)が含まれており、課徴金として429億48百万ウォン(約40億円)の納付命令を受けております。
本件に関してYKSでは、事実認定等に異議があることから、不服申し立てを行う予定です。
なお、現在のYKSは、2020年9月に当社の連結子会社であるヤマト・コリア・ホールディングスカンパニーリミテッド(以下、YKH)の棒鋼事業の分社分割及びYKS株式51%のDaehan Steel Co., Ltd.(以下、大韓製鋼社)への譲渡を経て、大韓製鋼社との合弁会社として運営されております。本件は分社分割前の期間を対象とした公正取引法関連案件であることから、大韓製鋼社との株式譲渡契約の特別補償条項に照らして、本件に起因する損失の最終負担者は全てYKHとなります。