北越メタル（5446）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 6億7996万
2014年6月30日 +2.28%: 6億9545万
2014年9月30日 -5.82%: 6億5500万
2014年12月31日 +2.01%: 6億6813万
2015年3月31日 -4.72%: 6億3658万
2015年6月30日 +2.1%: 6億4997万
2015年9月30日 -1.31%: 6億4142万
2015年12月31日 +1.87%: 6億5344万
2016年3月31日 -1.35%: 6億4464万
2016年6月30日 +1.69%: 6億5555万
2016年9月30日 +0.65%: 6億5984万
2016年12月31日 +2.11%: 6億7374万
2017年3月31日 -4.88%: 6億4087万
2017年6月30日 +2.17%: 6億5478万
2017年9月30日 +1.84%: 6億6685万
2017年12月31日 +2.5%: 6億8352万
2018年3月31日 -2.84%: 6億6409万
2018年6月30日 +2.25%: 6億7903万
2018年9月30日 -1.15%: 6億7125万
2018年12月31日 +2.52%: 6億8819万
2019年3月31日 -0.52%: 6億8462万
2019年6月30日 +2.68%: 7億300万
2019年9月30日 +1%: 7億1003万
2019年12月31日 +2.31%: 7億2641万
2020年3月31日 +9.68%: 7億9672万
2020年6月30日 +10.44%: 8億7992万
2020年9月30日 +0.05%: 8億8040万
2020年12月31日 +2.02%: 8億9818万
2021年3月31日 +2.29%: 9億1878万
2021年6月30日 +2.18%: 9億3880万
2021年9月30日 -1.23%: 9億2723万
2021年12月31日 +1.89%: 9億4477万
2022年3月31日 -3.59%: 9億1087万
2022年6月30日 -0.19%: 9億912万
2022年9月30日 +0.55%: 9億1409万
2022年12月31日 +1.45%: 9億2735万
2023年3月31日 -5.05%: 8億8055万
2023年6月30日 +2.2%: 8億9995万
2023年9月30日 -2.67%: 8億7593万
2023年12月31日 +2.06%: 8億9395万
2024年3月31日 -10.09%: 8億379万
2024年6月30日 +1.78%: 8億1813万
2024年9月30日 +1.75%: 8億3248万
2024年12月31日 +2.14%: 8億5026万
2025年3月31日 -6.78%: 7億9259万
2025年6月30日 +2.28%: 8億1068万
2025年9月30日 +1.11%: 8億1966万
2025年12月31日 +1.9%: 8億3527万
2026年3月31日 -8.34%: 7億6558万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損	867千円	867千円
退職給付に係る負債	250,908千円	307,696千円
その他	204,167千円	187,842千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金退職給付に係る負債	△466,039千円-	△725,502千円△64,832千円
その他	-	△182千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/23 14:37

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は主に積立型の退職一時金制度を設けており、連結子会社の一部は中小企業退職金共済制度を併用し、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給される。また、退職一時金制度を設けていない連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
2 確定給付制度

2026/06/23 14:37