経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 67億4600万
- 2021年3月31日 -80.67%
- 13億400万
個別
- 2020年3月31日
- 67億3900万
- 2021年3月31日 -68.29%
- 21億3700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2021/06/25 9:55
当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。 当社及び当社グループの工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。 従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益は714百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ717百万円増加しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2018年3月に公表しております2020年度連結中期計画の目標とそれに対する達成状況は以下のとおりです。2021/06/25 9:55
(*1)海外比率=KOS社売上高+日本からの輸出売上高のグループ売上高合計に占めるウエイト2020年度計画(A) 2020年度実績(B) 差異(B)-(A) 計画比(B)/(A) 鋼材出荷量 150万t 108万t △42万t 72% 経常利益ROS(*2) 100億円10.0% 13億円1.7% △87億円△8.3% 13%17% 配当性向 30%程度を目安 30.4% ― ―
(*2)売上高経常利益率(ROS) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (当期の業績の概況)2021/06/25 9:55
(売上・損益)前期(2019年度) 当期(2020年度) 差異 売上高(百万円) 91,592 76,601 △14,991 経常利益(百万円) 6,746 1,304 △5,442 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,231 897 △3,334
当期の連結業績については、生産・出荷量の大幅な減少やスクラップ価格の高騰及び販売価格の低下等の減益要因により、鋼材売上数量は、108万6千トン(前期実績119万6千トン)、売上高は766億1百万円(前期実績915億9千2百万円)、経常利益は13億4百万円(前期実績67億4千6百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億9千7百万円(前期実績42億3千1百万円)となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2021/06/25 9:55
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法によっておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。 当社の工場は操業開始から一定期間が経過しており、基幹設備のリフレッシュを含めた生産基盤整備にも重点を置いて取り組んでおります。今後も、設備安定稼働を指向した投資を継続する見通しであり、投資全体に占める基盤整備・老朽更新投資の割合も増加することが想定されます。 従って、減価償却方法においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断いたしました。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益は627百万円増加しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ631百万円増加しております。
3.引当金の計上基準 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益2021/06/25 9:55
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合事業年度 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 営業利益(千円) 393,955 534,485 993,680 経常利益(千円) 440,891 602,576 1,033,740 当期純利益(千円) 301,310 226,190 713,423