有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、規約型確定給付企業年金制度、一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、在外連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,198	百万円	3,547	百万円
勤務費用	191	〃	259	〃
利息費用	14	〃	11	〃
数理計算上の差異の発生額	267	〃	△127	〃
退職給付の支払額	△120	〃	△68	〃
過去勤務費用の発生額	―		111
その他	△3	〃	0	〃
退職給付債務の期末残高	3,547	百万円	3,735	百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	1,644	百万円	1,740	百万円
期待運用収益	9	〃	1	〃
数理計算上の差異の発生額	△7	〃	△5	〃
事業主からの拠出額	163	〃	151	〃
退職給付の支払額	△60	〃	△30	〃
その他	△8	〃	△20	〃
年金資産の期末残高	1,740	百万円	1,837	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,671	百万円	1,756	百万円
年金資産	△1,740	〃	△1,837	〃
	△68	百万円	△80	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,876	〃	1,978	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,807	百万円	1,897	百万円
退職給付に係る負債	1,894	〃	1,978	〃
退職給付に係る資産	△87	〃	△80	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,807	百万円	1,897	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	191	百万円	259	百万円
利息費用	14	〃	11	〃
期待運用収益	△9	〃	△1	〃
数理計算上の差異の費用処理額	45	〃	79	〃
過去勤務費用の費用処理額	―	〃	2	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	242	百万円	348	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―	百万円	109	百万円
数理計算上の差異	228	〃	△201	〃
その他	△0	〃	0	〃
合計	228	百万円	△92	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	百万円	109	百万円
未認識数理計算上の差異	361	〃	160	〃
合計	361	百万円	269	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	12%	7%
株式	4%	3%
現金及び預金	43%	43%
一般勘定	41%	47%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.4%	0.6%
長期期待運用収益率	0.1%	0.1%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度34百万円であります。