有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。
国内連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けており、解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,030	百万円	3,008	百万円
勤務費用	178	〃	204	〃
利息費用	19	〃	9	〃
数理計算上の差異の発生額	△0	〃	△54	〃
退職給付の支払額	△463	〃	△182	〃
連結範囲の変動	244	〃	―	〃
退職給付債務の期末残高	3,008	百万円	2,985	百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,320	百万円	1,541	百万円
期待運用収益	15	〃	8	〃
数理計算上の差異の発生額	5	〃	△0	〃
事業主からの拠出額	79	〃	114	〃
退職給付の支払額	△197	〃	△81	〃
連結範囲の変動	317	〃	―	〃
その他	―	〃	△15	〃
年金資産の期末残高	1,541	百万円	1,567	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,509	百万円	1,498	百万円
年金資産	△1,541	〃	△1,567	〃
	△31	百万円	△68	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,499	〃	1,487	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,467	百万円	1,418	百万円
退職給付に係る負債	1,545	〃	1,491	〃
退職給付に係る資産	△78	〃	△73	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,467	百万円	1,418	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	178	百万円	204	百万円
利息費用	19	〃	9	〃
期待運用収益	△15	〃	△8	〃
数理計算上の差異の費用処理額	57	〃	58	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	239	百万円	263	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△62	百万円	△112	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	250	百万円	137	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	34%	33%
株式	6%	7%
現金及び預金	18%	27%
一般勘定	42%	33%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	1.2%	0.7%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5百万円、当連結会計年度15百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度1百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	107,214	百万円	97,255	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	164,283	〃	151,040	〃
差引額	△57,068	百万円	△53,784	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.24%(平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.23%(平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度27,857百万円、当連結会計年度27,026百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、同基金は、平成28年5月30日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。この解散に伴い発生する損失見込額70百万円を引当計上しております。