有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、主として一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務を計算しております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△2,664
(2) 年金資産	1,267
(3) 未積立退職給付債務 (1)+(2)	△1,397
(4) 未認識数理計算上の差異	124
(5) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)	△1,272
(6) 前払年金費用	307
(7) 退職給付引当金 (5)-(6)	△1,580

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	170
(2) 利息費用	57
(3) 期待運用収益	△26
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	49
(5) 退職加算金等	31
(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	282

4.退職給付債務の計算基礎
(1) 割引率
2.5%
(2) 期待運用収益率
2.2%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数(翌連結会計年度より処理)
7年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、主として一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,664	百万円
勤務費用	165	〃
利息費用	57	〃
数理計算上の差異の発生額	298	〃
退職給付の支払額	△491	〃
退職給付債務の期末残高	2,694	〃

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,267	百万円
期待運用収益	15	〃
数理計算上の差異の発生額	18	〃
事業主からの拠出額	104	〃
退職給付の支払額	△133	〃
年金資産の期末残高	1,272	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,190	百万円
年金資産	△1,272	〃
	△82	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,503	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	〃
退職給付に係る負債	1,503	〃
退職給付に係る資産	△82	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	165	百万円
利息費用	57	〃
期待運用収益	△15	〃
数理計算上の差異の費用処理額	47	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	255	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

356

百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49%
株式	9%
現金及び預金	7%
一般勘定	35%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	99,018百万円
年金財政計算上の給付債務の額	157,328百万円
差引額	△58,309百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合(平成25年3月31日現在)
0.22%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高30,105百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、同基金は、平成26年2月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。