- #1 ガバナンス（連結）
[各事業会社との連携]
各事業会社においても各々の会議体を設置しており、JFEグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。JFEスチール㈱では、「サステナビリティ会議(議長:社長)」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献等の委員会・部会を設け、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めたサステナビリティ意識の浸透を図る活動を進めています。JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。
<サステナビリティ推進体制図>(2025年3月31日現在)
2025/06/25 15:50- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。JFEホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。
JFEホールディングス㈱・JFEスチール㈱・JFEエンジニアリング㈱・JFE商事㈱では、経営会議を1～2回/月開催、取締役会を1～2回/月開催しております。
JFEホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議(議長:社長/事務局:企画部)は、事業会社社長3名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査等委員(常勤)が出席し、2～4回/四半期開催します。経営会議(議長:社長/事務局:企画部)は、2名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査等委員(常勤)が出席します。
2025/06/25 15:50- #3 事業等のリスク
(13)カントリーリスク(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)
当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。
2025/06/25 15:50- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
[指標及び目標・実績]
(※ST:JFEスチール㈱、EN:JFEエンジニアリング㈱、SH:JFE商事㈱)
2025/06/25 15:50- #5 保証債務の注記
上記の他、JFEエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。
2025/06/25 15:50- #6 役員報酬（連結）
当社は、第7次中期経営計画において、セグメント利益の合計額3,100億円を収益目標としており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定しております。なお当事業年度における実績は1,145億円です。
従業員の安全に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するKPIとして定めたものです。労働災害の防止は製造・建設の現場を有するすべての企業にとって極めて重要と考えており、当社においては、多くのグループ会社や関連する企業も含めたJFEグループ全体で、従業員の労働安全衛生への意識を更に高めることが必要と考え、当該指標を選定いたしました。当該事業年度における事業会社の全社達成度は、JFEスチール㈱が50%、JFEエンジニアリング㈱が112%、JFE商事㈱が0%となりました(ただし、JFEスチール㈱においては評価を事業所単位で実施するため、達成度は事業所ごとに異なります。)。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出しており、54%となりました。
気候変動に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するKPIとして定めたものであり、経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとすることが必要と考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、JFEスチール㈱が108%、JFEエンジニアリング㈱が105%、JFE商事㈱が120%となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し109%となりました。
2025/06/25 15:50- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 41,386 |
| エンジニアリング事業 | 11,102 |
| 商社事業 | 8,753 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
(注)※ 第8次中期経営計画より、CO2を含むGHGの排出量削減を目標として設定。
| 課題の分野 | 重要課題 | 指標及び目標(2024年度KPI) |
| 気候変動問題解決への貢献 | JFEグループのCO2排出量削減 | JFEスチール㈱:・2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減達成・「2024年度末のCO2排出量を2013年度比で18%以上削減」において、省エネ/技術開発によるCO2削減目標306万トンの100%の達成・グリーン鋼材需要喚起による、JGreeX®採用拡大 |
| JFEエンジニアリング㈱:・自社工場、オフィスにおけるCO2排出量の削減 2024年度:2013年度比40%削減 |
| JFE商事㈱:・再生可能エネルギー由来の電力調達等によるCO2排出量削減2024年度国内CO2排出量:2019年度比20%削減(2021年度から2024年度までの4年間で毎年2019年度比5%削減) |
| 社会全体のCO2削減への貢献 | JFEスチール㈱:・環境配慮型商品・技術(※)の市場投入・実装化:2024年度:15件以上(2021～2024年度累計60件以上) |
| JFEエンジニアリング㈱:・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業(プラスチック、食品等)の拠点拡大等により、社会全体のCO2削減へ貢献CO2削減貢献量(2024年度):1,200万トン/年 |
| JFE商事㈱:① 鉄スクラップのグローバルな資源循環 2024年度スクラップ取引量:2020年度比+5%②バイオマス発電所向け燃料の取扱い数量の拡大と安定供給の仕組み作り・2024年度バイオマス燃料(PKS・木質ペレット)取引量:2020年度比100%増・安定供給のため仕入先の拡大 |
(注) ※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術
2024年度のCO2排出量(Scope1～3)を含むKPI実績については、2025年9月発行予定のJFEグループサステナビリティ報告書に記載予定です。
- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
当社の事業会社であるJFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱は、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。
事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。
2025/06/25 15:50- #10 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
2025/06/25 15:50- #11 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社である当社のもと、「JFEスチール㈱」、「JFEエンジニアリング㈱」、および「JFE商事㈱」の3つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
2025/06/25 15:50- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ67,073百万円、99,615百万円であります。
2025/06/25 15:50- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主としてJFEエンジニアリング㈱の子会社における事業環境の悪化した事業用資産(三重県津市)および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(11,220百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具6,805百万円、建物及び構築物等4,415百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として観察可能でないインプットを含む評価技法(コストアプローチ)から測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/25 15:50- #14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「16. 非金融資産の減損」)
当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「3. 重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3. 重要性のある会計方針」および注記「19. 法人所得税」)
2025/06/25 15:50- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。
当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
2025/06/25 15:50- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 川崎製鉄株式会社入社 |
| 2018年4月 | JFEエンジニアリング株式会社常務執行役員 |
| 2023年4月 | 同社専務執行役員 |
| 2024年6月 | 当社取締役(現任) |
| (重要な兼職の状況)JFEエンジニアリング株式会社代表取締役社長 |
- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミック等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するAGC㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
なお、同氏が2021年3月まで業務執行者を務めていたAGC㈱と当社および当社の事業会社(JFEスチール㈱、JFEエンジニアリング㈱およびJFE商事㈱)との間には、2024年度において当社およびAGC㈱それぞれの年間連結売上高(売上収益)の1%を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
社外取締役の小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機械を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、引き続き、当社の社外取締役として業務執行全般の監督および当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるものと判断したものであります。
2025/06/25 15:50- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてJFEグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業は、JFEエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのEPC(設計・調達・建設)、O&M(運転・維持管理)に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。
2025/06/25 15:50- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
2025/06/25 15:50- #20 自己株式等（連結）
(注) 1 このほか、株主名簿上はJFEスチール㈱およびJFEエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。
2 上記1の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
2025/06/25 15:50- #21 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 12,21 | 1,948,217 | | 1,964,041 |
| のれん | 13 | 15,446 | | 33,999 |
| 無形資産 | 13 | 140,591 | | 201,002 |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2025/06/25 15:50- #23 重要な契約等（連結）
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日/契約期間 |
| JFEスチール・オーストラリア(BW)プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)(連結子会社) | ホワイトヘイブン・ブラックウォーター・プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)、NS・ブラックウォーター・プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)、ブラックウォーター・オペレーションズ・プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア) | オーストラリアにおけるブラックウォーター炭鉱に関する合弁協定 | 2025年3月31日 |
| JFEエンジニアリング㈱(連結子会社) | 合同会社CEPCO-R※3、東邦ガス㈱、東京センチュリー㈱ | 愛知県田原市におけるバイオマス発電事業会社(田原バイオマスパワー合同会社)に関する出資者間契約 | 2021年10月5日 |
| 月島ホールディングス㈱ | 国内水エンジニアリング事業の統合に関わる合弁契約 | 2022年12月5日 |
(注)1 ※1 契約期間満了により、2025年3月31日付で契約が終了しております。
2 ※2 包括的な技術支援・供与が終了したことに伴い、2024年12月31日付で包括提携契約のうち
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
