- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
なお、2023年度は指名委員会を6回、報酬委員会を3回開催しており、各委員の出席率はいずれも100%であります。
なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果を踏まえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役1名を含む取締役3名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を1名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き続き3分の1以上(8名中3名)が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数(5名中3名)が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会および監査役会の構成は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。
b.重要事項の決定
2024/06/25 15:39- #2 事業の内容
鉄鋼製品・半製品(熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、H形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ)、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等
(2) エンジニアリング事業
JFEエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。
2024/06/25 15:39- #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(14)固定資産の価値下落
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主に上記の(1)～(5)、(8)、(10)に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。
2024/06/25 15:39- #4 事業等のリスク
(15)固定資産の価値下落(鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業)
当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、主に上記の(1)～(5)、(9)、(11)に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。
2024/06/25 15:39- #5 企業の概況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
[保証会社設立以降]
| 1950年8月 | 川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立 |
| 2002年9月 | 日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイ エフ イー ホールディングス㈱[現・JFEホールディングス㈱]を設立し、上場廃止 |
| 2003年1月 | 日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結 |
| 2003年3月 | 本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更 |
[経営統合以降]
| 2003年4月 | 日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をJFEスチール㈱に変更(日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をJFEエンジニアリング㈱に変更) |
| 2003年12月 | 中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州JFE鋼板有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立(2012年4月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更) |
| 2008年11月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)社を設立(現・連結子会社) |
| 2009年4月 | JFEグループの研究開発体制の再編に伴い、JFE技研㈱を当社に統合(JFE技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はJFEエンジニアリング㈱に移転) |
| 2009年11月 | インドのJSWスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結 |
| 2010年7月 | インドのJSWスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結[同年9月に資本参加(現・持分法適用関連会社)] |
| 2011年4月 | JFEグループの都市開発事業の再編に伴い、JFE都市開発㈱を統合 |
| 2011年5月 | 合弁会社広州JFE鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動(現・持分法適用関連会社) |
| 2012年4月 | JFE条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の4社は、JFE条鋼㈱を存続会社として合併(現・連結子会社) |
| 2013年4月 | JFEスチール・ガルバナイジング(タイランド)社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働(現・連結子会社) |
| 2013年5月 | 溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立(現・連結子会社) |
| 2015年5月 | アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カンパニーを設立(現・持分法適用関連会社) |
| 2015年9月 | 台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト(フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション)に資本参加、技術供与契約等を締結 |
| 2016年1月 | JFEスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動(現・連結子会社) |
| 2016年4月 | JFEメカニカル㈱・JFE電制㈱の2社は、JFEメカニカル㈱を存続会社として合併し、JFEプラントエンジ㈱に商号変更(現・連結子会社) |
| 2016年8月 | メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・JFEスチール・メキシコを設立(現・持分法適用関連会社) |
| 2017年4月 | 棒線事業を統合し、JFE条鋼㈱(現・連結子会社)の仙台製造所を移管 |
| 2017年4月 | JFE鋼管㈱・川崎鋼管㈱の2社は、JFE鋼管㈱を存続会社として合併し、JFE溶接鋼管㈱に商号変更(現・連結子会社) |
| 2017年12月 | ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛鍍金・カラー鋼板を製造・販売するJFE・メランティ・ミャンマー社を設立 [現・JFE・ミャンマー・コーテッド・スチール社(現・連結子会社)] |
| 2020年3月 | 中国の広東韶鋼松山股份有限公司より、特殊鋼棒鋼を製造・販売する宝鋼特鋼韶関有限公司[現・宝武傑富意特殊鋼有限公司(現・持分法適用関連会社)]の持分の一部を取得 |
| 2022年4月 | JFEミネラル㈱・水島合金鉄㈱・JFEマテリアル㈱の3社は、JFEミネラル㈱を存続会社として合併(現・連結子会社) |
| 2024年2月 | インドに方向性電磁鋼板を製造・販売する合弁会社JSW JFE エレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドを設立(現・持分法適用関連会社) |
なお、会社分割実施(2003年4月)までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。
- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 43,081 |
| エンジニアリング事業 | 10,466 |
| 商社事業 | 8,618 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 償却費 | - | △25,524 | △1,245 | △26,770 |
| 減損損失 | - | △94 | - | △94 |
| 売却目的で保有する資産への振替 | △756 | △131 | △893 | △1,781 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 償却費 | - | △27,940 | △2,414 | △30,355 |
| 減損損失 | - | △467 | △4 | △471 |
| 在外営業活動体の外貨換算差額等 | 535 | 2,090 | 931 | 3,557 |
(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
(2) 報告セグメントに関する情報
2024/06/25 15:39- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ99,211百万円、67,073百万円であります。
2024/06/25 15:39- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式譲渡実行日:2023年5月9日
(2) JFEエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合
当社の完全子会社であるJFEエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月2日開催のそれぞれの取締役会において、JFEエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、JFEエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月5日付で合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
2024/06/25 15:39- #11 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 減価償却 | △882 | △847 |
| 減損損失 | - | △384 |
| 売却または処分 | △1,307 | △268 |
(2) 公正価値
投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
- #12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2024/06/25 15:39- #13 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 29,936 | 26,767 |
| 減損損失 | 28,956 | 23,858 |
| 未払賞与 | 16,805 | 16,279 |
繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
- #14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(3,542百万円)に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,254百万円、機械装置及び運搬具等2,287百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 15:39- #15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① のれん
のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
2024/06/25 15:39- #16 研究開発活動
また、JFEスチール㈱が開発した「サイバーフィジカルシステムによる高炉操業の自動化」が、第70回(令和5年度)大河内記念技術賞を受賞しました。更に、「鋼と炭素繊維強化樹脂層を複合させた超高圧水素蓄圧器の開発」の成果が認められ、環境省主催の令和5年度気候変動アクション環境大臣表彰を開発・製品化部門(緩和分野)で受賞しました。
(2)エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「複合ユーティリティサービス」、「基幹インフラ」の4事業分野にそれらを支える技術基盤である「DX」を加えた5つを重点分野と位置付け研究開発を推進しています。当連結会計年度は、特に「カーボンニュートラル」を最注力分野として重点的な投資を実施しました。具体的には、急拡大する日本の洋上風力発電事業の発展に大きく貢献するべく洋上風力のモノパイル基礎の製造技術に取り組む他、膜分離法と物理吸着法のハイブリッド型を用いた低消費エネルギーCO2分離回収技術等、脱炭素社会の実現に貢献する新規技術開発に取り組んでおります。
2024/06/25 15:39- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてJFEグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業は、JFEエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのEPC(設計・調達・建設)、O&M(運転・維持管理)に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。
2024/06/25 15:39- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。
鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
2024/06/25 15:39- #19 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
(b) 連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 土地売却益 | | 4,105 | | - |
| 減損損失 | 17 | △3,443 | | - |
| 関係会社整理損失 | 12,34 | △6,273 | | - |
(c) 連結包括利益計算書
- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は、鉄鋼事業、
エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、GX(グリーントランスフォーメーション)投資、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業 | 269,377 | △2.9 |
| エンジニアリング事業 | 60,270 | +160.0 |
| 商社事業 | 20,875 | △24.5 |
(注) 金額は有形固定資産、無形資産、使用権資産および投資不動産の合計数値であります。
- #21 連結損益計算書（IFRS）（連結）
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 土地売却益 | 6 | 4,105 | | - |
| 減損損失 | 6,17 | △3,542 | | △11,220 |
| 関係会社整理損失 | 6,12,34 | △6,739 | | - |
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
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