固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産合計		246,359		267,340
固定資産
有形固定資産
建物(純額)		2,125		2,010
有形固定資産合計	※1	6,693	※1	6,304
無形固定資産
ソフトウエア		1,720		1,697

2014/06/19 15:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/19 15:58

#3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は6,964億円であり、そのうち時価のある株式等は3,352億円(取得原価2,049億円)であります。
g. 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/19 15:58

#4 事業等のリスク

当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末に当社グループが保有する株式等の連結貸借対照表計上額は8,263億円であり、そのうち時価のある株式等は3,901億円(取得原価2,275億円)であります。
(8)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/19 15:58

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。2014/06/19 15:58

#6 担保に供している資産の注記（連結）

4 ※4 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	945百万円	945百万円
有形固定資産	4,385百万円	4,400百万円
無形固定資産	168百万円	163百万円
投資有価証券	319百万円	350百万円

(注) 有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	2,111百万円	2,069百万円

上記に対応する債務

2014/06/19 15:58

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/19 15:58

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/19 15:58

#9 業績等の概要

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが2,548億円の収入であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得を中心として1,640億円の支出であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは907億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等を中心として1,055億円の支出となりました。

2014/06/19 15:58

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△40,012	△56,270
固定資産圧縮積立金	△8,060	△7,866
その他	△24,701	△19,685

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/19 15:58

#11 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産合計		1,228,177		1,345,836
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額)		387,787		380,649
有形固定資産合計	※1,4	1,497,798	※1,4	1,478,400
無形固定資産	※4	48,901	※4	46,034
投資その他の資産

2014/06/19 15:58

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/19 15:58

#13 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(注) 1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
3 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

2014/06/19 15:58

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計上の見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当連結会計年度末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析

2014/06/19 15:58

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2014/06/19 15:58

#16 重要な非資金取引の内容（連結）

当社を株式交換完全親会社、JFE商事㈱を株式交換完全子会社とする株式交換により、企業結合日に受け入れた資産および負債の主な内訳は以下のとおりであります。JFE商事㈱の株主には、本株式交換の対価として、当社が保有する自己株式を割り当てております。

流動資産	442,515	百万円
固定資産	108,006	百万円
資産合計	550,521	百万円

2014/06/19 15:58