- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,537百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,440百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
2 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて27,399百万円増加しております。
2018/06/21 16:05- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益18,010百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△17,780百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△31,827百万円、その他セグメント間取引消去等△3,371百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産30,537百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△463,440百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。
2 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて27,399百万円増加しております。2018/06/21 16:05 - #3 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
g. 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/21 16:05- #4 事業等のリスク
当社グループが保有している株式等の投資有価証券の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2018/06/21 16:05- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、当連結会計年度より主として定額法によっております。
2018/06/21 16:05- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。2018/06/21 16:05
- #7 担保に供している資産の注記(連結)
4 ※4 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産 | 3,149百万円 | 3,069百万円 |
| 無形固定資産 | 187百万円 | 155百万円 |
| 投資有価証券 | 113百万円 | 108百万円 |
(注) 有形
固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産 | 650百万円 | 615百万円 |
上記に対応する債務
2018/06/21 16:05- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
2018/06/21 16:05- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/06/21 16:05- #10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主としてドイツのプラントエンジニアリング企業の買収に伴い計上したのれん・無形固定資産について、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額したこと等により、当該減少額を減損損失(9,408百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳はのれん4,236百万円、その他無形固定資産2,619百万円、建物及び構築物等2,553百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/21 16:05- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 32,362 | 32,572 |
| 固定資産減損損失 | 13,952 | 21,263 |
| 税務上の繰越欠損金 | 32,756 | 15,876 |
| 未払賞与 | 13,059 | 14,459 |
| 固定資産未実現利益の消去額 | 7,802 | 7,925 |
| 投資有価証券評価損 | 4,534 | 4,516 |
| その他有価証券評価差額金 | △49,552 | △42,257 |
| 固定資産圧縮積立金 | △6,569 | △6,730 |
| その他 | △14,089 | △19,271 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2018/06/21 16:05- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
なお、持分法適用関連会社であるジャパン マリンユナイテッド㈱において、一部工事の進捗遅れおよび円高に伴う損失が計上されたことから、持分法投資損失318億円が発生しました。
以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結売上高は3兆6,786億円、連結営業利益は2,466億円、連結経常利益は2,163億円となり、前連結会計年度に比べ大幅に増収・増益となりました。特別損益は、投資有価証券売却益を計上したものの、JFEスチール㈱知多製造所における固定資産の減損損失等により、29億円の損失となりました。連結での税金等調整前当期純利益は2,133億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2018/06/21 16:05- #13 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 流動資産合計 | | 1,483,943 | | 1,551,807 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | | | | |
| 建物及び構築物(純額) | | 369,669 | | 364,883 |
| 有形固定資産合計 | ※1,4 | 1,535,800 | ※1,4 | 1,582,828 |
| 無形固定資産 | ※4 | 59,435 | ※4 | 66,772 |
| 投資その他の資産 | | | | |
2018/06/21 16:05- #14 設備の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
(注) 1 金額には消費税等を含んでおりません。
2 帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。
3 本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。
2018/06/21 16:05- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として、定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。2018/06/21 16:05