有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。具体的には配当性向(連結ベース)を30%程度とすることを基本として検討することとしております。
当事業年度につきましては、上期における新型コロナウイルス感染症の影響等による需要産業の活動水準の大幅な低下等により、通期の当期損益は赤字となりましたが、鉄鋼事業を中心とした下期の大幅な収益の改善等を踏まえ、期末配当を1株当たり10円(年間10円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
当事業年度につきましては、上期における新型コロナウイルス感染症の影響等による需要産業の活動水準の大幅な低下等により、通期の当期損益は赤字となりましたが、鉄鋼事業を中心とした下期の大幅な収益の改善等を踏まえ、期末配当を1株当たり10円(年間10円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
| 定時株主総会決議日 | 2021年6月25日 | 配当金の総額 | 5,765 | 百万円 | 1株当たりの配当額 | 10 | 円 |