当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を30%程度とすることを基本として検討することとしております。当事業年度につきましては、20円の中間配当を実施しましたが、当事業年度における連結業績の大幅な悪化を受け、期末配当については実施しないこととしました。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注) 当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日

2019年11月12日

配当金の総額

11,532

百万円

1株当たりの配当額

20

円