有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。
具体的には配当性向(連結ベース)を25~30%程度とすることを基本として検討することとしております。
当期の配当については、中間配当は、上記の方針を踏まえ、1株当たり20円としました。期末配当については、下半期において鋼材価格の下落進行等、事業環境が急激に悪化し、損益水準が大幅に低下しましたが、株主の皆様への還元という観点から、1株当たり10円(年間30円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注)当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
具体的には配当性向(連結ベース)を25~30%程度とすることを基本として検討することとしております。
当期の配当については、中間配当は、上記の方針を踏まえ、1株当たり20円としました。期末配当については、下半期において鋼材価格の下落進行等、事業環境が急激に悪化し、損益水準が大幅に低下しましたが、株主の皆様への還元という観点から、1株当たり10円(年間30円)としております。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年2回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。
(注)当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および1株当たりの配当額は以下のとおりであります。
取締役会決議日 | 平成27年10月29日 | 配当金の総額 | 11,539百万円 | 1株当たりの配当額 | 20円 | ||
定時株主総会決議日 | 平成28年6月23日 | 配当金の総額 | 5,768百万円 | 1株当たりの配当額 | 10円 |