有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高	289,544	271,032
会計方針の変更による累積的影響額	-	22,080
会計方針の変更を反映した期首残高	289,544	293,112
勤務費用	12,558	14,074
利息費用	4,223	1,629
数理計算上の差異の発生額	977	3,543
退職給付の支払額	△35,364	△30,386
過去勤務費用の発生額	△985	283
その他	77	2,445
退職給付債務の期末残高	271,032	284,702

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

年金資産の期首残高	168,788	167,626
期待運用収益	2,727	2,777
数理計算上の差異の発生額	9,274	18,721
事業主からの拠出額	3,083	3,629
退職給付の支払額	△16,318	△13,846
その他	70	△306
年金資産の期末残高	167,626	178,601

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	236,691	240,996
年金資産	△167,626	△178,601
	69,064	62,394
非積立型制度の退職給付債務	34,341	43,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,405	106,100
退職給付に係る負債	115,058	119,331
退職給付に係る資産	△11,652	△13,231
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	103,405	106,100

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

勤務費用	12,558	14,074
利息費用	4,223	1,629
期待運用収益	△2,727	△2,777
数理計算上の差異の費用処理額	△959	2,938
過去勤務費用の費用処理額	1,846	△52
その他	517	415
確定給付制度に係る退職給付費用	15,459	16,226

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

過去勤務費用	-	144
数理計算上の差異	-	△17,959
その他	-	20
合計	-	△17,795

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用	△170	27
未認識数理計算上の差異	7,343	△10,151
その他	220	-
合計	7,394	△10,123

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

一般勘定	44%	37%
株式	40%	46%
債券	14%	15%
現金及び預金	1%	1%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度37%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

割引率	主として1.5%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,691百万円、当連結会計年度3,652百万円であります。