有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
主として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際し、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされないものとして、早期退職制度の実施に伴う特別加算金等を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	271,032	284,702
会計方針の変更による累積的影響額	22,080	-
会計方針の変更を反映した期首残高	293,112	284,702
勤務費用	14,074	13,907
利息費用	1,629	1,522
数理計算上の差異の発生額	3,543	3,824
退職給付の支払額	△30,386	△27,007
過去勤務費用の発生額	283	307
その他	2,445	△136
退職給付債務の期末残高	284,702	277,121

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	167,626	178,601
期待運用収益	2,777	3,025
数理計算上の差異の発生額	18,721	△13,748
事業主からの拠出額	3,629	6,405
退職給付の支払額	△13,846	△13,149
その他	△306	△193
年金資産の期末残高	178,601	160,941

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	240,996	231,854
年金資産	△178,601	△160,941
	62,394	70,912
非積立型制度の退職給付債務	43,706	45,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,100	116,179
退職給付に係る負債	119,331	125,283
退職給付に係る資産	△13,231	△9,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	106,100	116,179

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	14,074	13,907
利息費用	1,629	1,522
期待運用収益	△2,777	△3,025
数理計算上の差異の費用処理額	2,938	554
過去勤務費用の費用処理額	△52	169
その他	415	655
確定給付制度に係る退職給付費用	16,226	13,783

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	144	132
数理計算上の差異	△17,959	17,566
その他	20	-
合計	△17,795	17,698

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	27	10
未認識数理計算上の差異	△10,151	7,194
合計	△10,123	7,204

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	37%	37%
株式	46%	44%
債券	15%	16%
現金及び預金	1%	2%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には退職給付信託が前連結会計年度37%、当連結会計年度36%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.3%	主として0.3%
長期期待運用収益率	主として1.5%	主として1.5%
予想昇給率	主として0.9～3.0%	主として0.9～3.0%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,652百万円、当連結会計年度3,412百万円であります。